【実例紹介】キャリアアップ助成金の複数事業所での申請例

キャリアアップ助成金 助成金情報

【実例紹介】キャリアアップ助成金の複数事業所での申請例

人口減少に伴い、人材を確保しようと、企業ではアルバイトや契約社員などの非正規労働者を正社員に登用する動きが広がっています。今回ご紹介するキャリアアップ助成金も雇用の安定を目的に、非正規雇用者を正規雇用に転換した企業に対し、国から助成してもらえる制度です。さらに生産性を高めた企業にはプラスで助成金が支給されます。支給された助成金は返済する必要がないお金です。人材も確保できる上に事業の生産性を高めることができるこの制度を活用できるキャリアアップ助成金では複数の拠点で申請することが可能です。それでは事例を交えてご説明してきます。

キャリアアップ助成金の申請

キャリアアップ助成金の申請 画像
キャリアアップ 助成金とは、非正規雇用労働者のキャリアアップなどを促進するため、正社員化などの取り組みを実施した事業主に対して支給されるものです。

キャリアアップ助成金

  • 1.正社員化コース
  • 2.賃金規定等改定コース
  •  3.健康診断制度コース
  • 4.賃金規定等共通化コース
  • 5.諸手当制度共通化コース
  • 6.選択的適用拡大導入時処遇改善コース
  • 7.短時間労働者労働時間延長コース

キャリアアップ助成金には「正社員化コース」「人材育成コース」「賃金規定等改定コース」など7つのコースが用意されています。

また、キャリアアップ助成金を受給するには以下の要件を満たす必要があります。

受給するための要件

  • 雇用保険適用事業所の事業主であること
  • 雇用保険適用事業所ごとに、キャリアアップ管理者を置いていること
  • キャリアアップ計画を作成し、管轄労働局長の受給資格の認定を受けていること
  • 対象労働者に対する賃金の支払い状況を証明する書類を整備していること
  • キャリアアップ計画期間内にキャリアアップに取り組んていること

労働保険料を納入していない事業主は助成金を受給できませんのでご注意ください。また、申請日の前日から過去1年間に労働関係の法令違反をした事業主も対象外です。

スタッフ
人材不足に悩む事業主であれば、この助成金を活用することで人材の定着を図ることができるでしょう。

キャリアアップ助成金を申請した会社の事例

キャリアアップ助成金の中で最も申請のしやすい「正社員化コース」では、1年度1事業所あたり20人まで申請できます。

事例①

個人事業主が、アルバイト採用の3人の従業員を正規雇用した場合
最大72万(母子家庭などの条件を除く)×3人点=216万円の助成金を受給できる可能性があります。

では、1事業所とはどのようなことなのでしょうか?全国に拠点がある中小企業の事例をご紹介します。

事例②

中小企業の小売業が、東京本社のほかに3か所の営業所でそれぞれ4人の契約社員を正社員に登用した場合
最大72万(母子家庭などの条件を除く)×4人×3拠点=864万円の助成金を受給できる可能性があります。

一見すると、「1社20人まで」と認識しそうですが、この場合の事業所とは、雇用保険の適用事業所になります。事業所では原則、支店や営業所など拠点ごとに雇用保険の適用事業所の申請を行うことになっています。

スタッフ
このようにキャリアアップ助成金の1事業所とは、1社ではなく1事業所当たりになります。

正社員化コースの助成金受給額

改定した就業規則または労働協約に基づき、有期契約労働者等を正規雇用労働者に転換または直接雇用した場合に助成金が支給されます。

中小企業の場合

  • 有期雇用→正規雇用:1人当たり57万円(72万円)
  • 有期雇用→無期雇用:1人当たり28万5,000円(36万円)/名
  • 無期雇用→正規雇用:1人当たり28万5,000円/(36万円)名

※母子家庭や35歳未満の労働者を転換した場合は加算されます。
※( )内は生産性の向上が認められる場合の額です。

大企業の場合

  • 有期雇用→正規雇用:1人当たり42万7,500円(54万円)
  • 有期雇用→無期雇用:1人当たり21万3,750円(27万円)
  • 無期雇用→正規雇用:1人当たり21万3,750円/(27万円)

※母子家庭や35歳未満の労働者を転換した場合は加算されます。
※( )内は生産性の向上が認められる場合の額です。

加算される場合(中小・大企業)

  • 派遣労働者を派遣先で正規雇用労働者または多様な正社員として直接雇用した場合:1人当たり30万円
  • 母子家庭の母等を転換等した場合※:1人当たり5~10万円
  • 若者雇用促進法に基づく認定事業主が35歳未満の者を転換等した場合※:1人当たり5~10万円
  • 勤務地・職務限定正社員制度を新たに規定した場合:1事業所当たり7.5~10万円

※転換した日に母子家庭の母等や35歳未満である必要があります。

生産性要件とは

助成金の支給申請を行う直近の会計年度における「生産性」が

  • 3年前に比べて6%以上伸びていること
  • 3年前に比べて1%以上(6%未満)伸びていること

生産性の計算式
生産性の計算式 画像

スタッフ
正社員化コースでは中小企業と大企業によってもらえる金額が違いますが、生産性を満たした場合の加算額は同一です。次は、申請の手順を確認していきましょう。

キャリアアップ助成金の正社員化コースについて

キャリアアップ助成金の正社員化コースについて 画像
雇用して6カ月以上の有期契約労働者や派遣労働者などを無期雇用労働者に転換した場合、1人当たり57万円(生産性要件を満たすと15万円)の助成金が最大20人まで支給されます。ただし、すでに3年以上雇用しているアルバイトは対象外になります。また直接雇用後は直接雇用前の賃金より5%以上アップしていることが条件になります。

手順

キャリアアップ助成金正社員化コースの手順を詳しくご説明します。

引用元:厚生労働省パンフレット「キャリアアップ助成金のご案内

step
1
キャリアアップ計画の作成・提出

労働組合表等の意見を聴いて「キャリアアップ計画」を作成し、正規転換する1ヶ月前までに管轄労働局長の確認を受けます。同時に、事務所ごとに「キャリアアップ管理者」を配置します。

step
就業規則の変更と届出

就業規則に正規転換制度を規定し、労働基準監督署に届出します。承認後、社内に周知させます。

step
正規転換試験の実施

改定した就業規定に従い、正規転換を希望する労働者に、面接・筆記・実技など試験を実施します。

step
正規雇用の転換・直接雇用の実施

正規転換を実施し、正規転換後の雇用契約書や労働条件通知書を対象労働者に交付します。
転換後は、他の正規雇用者と同様の労働条件・処遇にする必要があります。

step
転換後、6ヶ月間の賃金支給

正規転換後、正社員として6ヶ月間の賃金を支給します。支給申請する際、賃金台帳、出勤簿(タイムカード)などが必要になりますので、しっかり管理しましょう。

step
申請・審査・支給決定

正社員としての賃金を6カ月支給してから2ヶ月以内に支給申請をします。所定の書類を取りそろえて、労働局に支給申請を行い、審査を経て支給決定となります。申請の状況によっては審査に時間を要することがあります。審査が終わると労働局からと事業主宛に「支給決定通知書」が届きます。支給決定通知書が届いてから2週間ほどで事業主が指定した鋼材に助成金が振り込まれます。
スタッフ
労働局は受け付けた順番で審査をします。途中、追加書類を求められた場合は、余計に時間がかかりますので、書類は不備がないようにそろえて提出しましょう。

注意点

正社員へ転換する前に、非正規労働者として6カ月以上働いている実績が必要です。正社員に転換後にさらに6カ月分の賃金を支払ってから支給申請します。その後、審査に2カ月~6カ月ほどかかります。このように助成金を受給するまでには最低でも1年6カ月はかかります。

注意点 画像

参考:ガルベラ社会保険労務士事務所「キャリアップ助成金サポート
キャリアアップ助成金正社員化コースは取組み開始から受給まで1年半かかります。すべての助成金はあらかじめ予算が決められていますので、人気の助成金はすぐに予算切れで締め切りになることもあります。また年度が変わると助成金の条件や受給金額も変わる可能性もありますので、申請の準備は早めに進めましょう。

スタッフ
くれぐれも助成金をアテにした資金繰りはしないように注意しましょう。

まとめ

まとめ 画像
これまで、キャリアアップ助成金の流れや活用事例をご説明してきました。キャリアアップ助成金制度の導入は、人材確保だけではなく、労働者のモチベーションアップにもつながりますし、労働者のモチベーションが上がれば生産性の向上が見込めます。人材確保をしたいと思っている企業にとっては、キャリアアップ助成金の正社員コースはぜひおすすめしたい制度です。

しかし、企業にとっては、就業規則の改定やキャリア計画の作成、賃金アップなどやるべきことが増えてしまいます。申請に困ったときは社労士さんにお願いしてみてはいかがでしょうか。助成金のプロである社労士さんであれば、スムーズに手続きをしてくれますし、なにより事業主が本業に専念できます。キャリアアップ助成金の活用を検討している事業主さんは社労士さんへの依頼も併せて検討されてみてはいかがでしょうか。

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