【2019年最新版】キャリアアップ助成金について完全解説

【2019年最新版】中小企業が絶対に申請すべきキャリアアップ助成金完全解説

国から返済不要の資金を調達できる「キャリアアップ助成金」という制度は多くの企業が導入しています。では、どうすればこのキャリアアップ助成金を調達できるのでしょうか?聞いたことはあるけれども、実際に助成金の支給金額や条件、申請の流れなどを理解しているという人は多くはないですよね。そこで、今回はキャリアアップ助成金という制度をご紹介します。

キャリアアップ助成金とは?

キャリアアップ助成金とは、契約社員や派遣社員、パート社員などの非正規雇用労働者を「正社員化」「処遇向上」などの取り組みを実施した事業主を助成する制度のことです。労働者の意欲、能力の向上させ、事業の生産性を高めることを目的にした制度で、優秀な人材を確保するため制度ともいわれているキャリアアップ助成金には、7つのコースがあります。

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1
正社員化コース

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2
賃金規定等改定コース

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3
健康診断制度コース

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4
賃金規定等共通化コース

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5
諸手当制度共通化コース

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6
選択的適用拡大導入時処遇改善コース

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7
短時間労働者労働時間延長コース

キャリアアップ助成金関連情報

キャリアアップ助成金【賃金規定等改定コース】について分かりやすく解説記事画像

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2019/2/24

キャリアアップ助成金【賃金規定等改定コース】について分かりやすく解説

個人事業主や中小企業が申請し易い代表的な助成金「キャリアアップ助成金」ですがこのキャリアアップ助成金には7つのコースがあります。今回はその中でも従業員の給料を数%アップさせる事で受給出来る「賃金規定等改定コース」の助成金について出来る限り分かりやすく解説します。 キャリアアップ助成金についてのまとめ記事はこちらから 中小企業が絶対に申請すべきキャリアアップ助成金完全解説 賃金規定等改定コースとは? 賃金規定等改定コースとは、「従業員の基本給を2%以上」増額改定した場合に申請し受給出来る助成金となります。 …

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それでは、1つ1つご紹介していきましょう。

正社員化コース

正社員化コースとは、企業が有期契約労働者や短時間労働者を正規雇用労働者等に転換もしくは直接雇用した場合にもらえる助成金です。
助成金支給の条件は以下の3種類があります。対象者は非正規社員で、1年度1事業所当たりの支給申請上限人数は20人までです。

助成額※< >は生産性の向上が認められる場合の額
中小企業の場合 大企業の場合
① 有期 → 正規*1人当たり 57万円<72万円> 42万7,500円<54万円>
➁ 有期 → 無期*1人当たり 28万5,000円<36万円> 21万3,750円<27万円>
③ 無期 → 正規*1人当たり 28万5,000円<36万円> 21万3,750円<27万円>

さらに、以下の条件により加算されます。

助成額※< >は生産性の向上が認められる場合の額
母子家庭の母や父子家庭の父を転換等した場合
若者雇用促進法に基づく認定事業主が35歳未満の者を転換等した場合
勤務地や職務限定正社員制度を新たに規定し、有期契約労働者等を転換又は直接雇用した場合*1事業所当たり 派遣労働者を派遣先で正規雇用で直接雇用する場合
中小企業の場合 大企業の場合 中小企業の場合 大企業の場合 中小企業の場合 大企業の場合
① 有期 → 正規 95,000円
<12万円>
95,000円
<12万円>
95,000円
<12万円>
71,250円
<90,000円>
28万5,000円
<36万円>
28万5,000円
<36万円>
➁ 有期 → 無期 47,500円
<60,000円>
47,500円
<60,000円>
③ 無期 → 正規 47,500円
<60,000円>
47,500円
<60,000円>
95,000円
<12万円>
71,250円
<90,000円>
28万5,000円
<36万円>
28万5,000円
<36万円>

正社員化コースの事例

中小企業が、有期雇用契約者の派遣労働者2名を正規雇用へ転換した場合。
1人当たり57万円<72万円>×2人=114万円<144万円>。派遣労働者を派遣先で正規雇用で直接雇用したので、さらに1人当たり28万5,000円<36万円>×2人=57万円<72万円>。合計2名で171万円<216万円>の受給となります。

賃金規定等改定コース

賃金規定等改定コースとは、事業主がパート社員や契約社員など非正規労働者に対する処遇改善の取り組みを実施した場合に支給される助成金です。非正規雇用労働者の基本給の賃金規定等を2%以上増額改定し、昇給した場合に助成されます。

全ての賃金規定等を2%以上増額改定

助成額※< >は生産性の向上が認められる場合の額
中小企業の場合 大企業の場合
対象労働者数1~3人*1事業所当たり 95,000円<12万円> 71,250円<90,000円>
4~6人*1事業所当たり 19万円<24万円> 14万2,500円<18万円>
7~10人*1事業所当たり 28万5,000円<36万円> 19万円<24万円>
11~100人人 *1人当たり 28,500円<36,000円> 19,000円<24,000円>

雇用形態別、職種別等の賃金規定等を2%以上増額改定

助成額※< >は生産性の向上が認められる場合の額
中小企業の場合 大企業の場合
対象労働者数 1~3人 47,500円<60,000円> 33,250円<42,000円>
4~6人 95,000円<12万円> 71,250円<90,000円>
7~10人 14万2,500円<18万円> 95,000円<12万円>
11~100人人 *1人当たり 14,250円<18,000円> 9,500円<12,000円>

また、以下の条件で加算されます。

中小企業において3%以上増額した場合

①有期 → 正規:1人当たり14,250円<18,000円>加算
②有期 → 無期:1人当たり7,600円<9,600円>加算

「職務評価」の手法の活用により実施した場合

1事業所当たり19万円<24万円>(大企業の場合、14万2,500円<18万円>)加算

賃金規定等改定コースの事例

中小企業が全ての賃金規定を2%以上増額改定した場合。
対象社員が8人の場合は、14万2,500円<18万円>×8=114万円<144万円>。さらに「職務評価」の手法の活用により実施した場合は19万円<24万円>が加算されるので合計133万円<168万円>の受給となります。

賃金規定等改定コース詳しくはこちら

健康診断制度コース

健康診断コースは、企業から健康診断を受診する義務のない非正規雇用労働者等の健康を守ることが目的です。有期契約労働者等を対象に「法定外の健康診断制度」を新たに規定し、延べ4人以上に実施した場合に助成が行われます。

助成額※< >は生産性の向上が認められる場合の額
中小企業の場合 大企業の場合
1事業所当たり 38万円<48万円> 28万5,000円<36万円>

健康診断制度コースの事例

中小企業の場合。健康診断は正社員が対象だったが、パート従業員から「健康診断をしてほしい」という要望が増えてきた。早速、就業規則にパート従業員にも健康診断を適用する規定を作り助成金申請を行い、健康診断を実施。38万円<48万円>の受給となります。

賃金規定等共通化コース

賃金規定等共通化コースは、有期契約労働者が正規雇用の労働者と同じ内容の業務を行った場合に同一の賃金を支払うなど、有期雇用労働者に対して正規雇用労働者と同様の賃金規定等を適用した事業主が受給できる助成金です。1事業所あたり1回までの助成です。

助成額※< >は生産性の向上が認められる場合の額
中小企業の場合 大企業の場合
1事業所当たり 57万円<72万円> 42万7,500円<54万円>

さらに、共通化した対象有期契約労働者(2人目以降)については助成額が加算されます。上限20人まで。

助成額※< >は生産性の向上が認められる場合の額
中小企業の場合 大企業の場合
1人当たり 2万円<2.4万円> 1.5万円<1.8万円>

賃金規定等共通化コースの事例

中小企業の場合は1事業当たり57万円<72万円>。さらに5人の有期契約労働者の賃金規定を共通化したので、2万円<2.4万円>×5=10万円<12万円>が加算され、合計67万円<84万円>の受給となります。

諸手当制度共通化コース

派遣労働者やパートタイム労働者、契約社員などの有期契約労働者に対し、正規雇用の従業員と同一の諸手当制度を新設・適用した場合に助成されます。1事業所あたり1回まで、上限20人まで)。

助成額※< >は生産性の向上が認められる場合の額
中小企業の場合 大企業の場合
1事業所当たり 38万円<48万円> 28万5,000円<36万円>

共通化した対象労働者が2人以上いる場合、2人目以降について、以下の金額が加算されます。上限20人まで。

助成額※< >は生産性の向上が認められる場合の額
中小企業の場合 大企業の場合
1人当たり 1.5万円<1.8万円> 1.2万円<1.4万円>

賞与や住宅手当、時間外労働手当などの手当を同時に2つ以上共通化した場合は2つ目以降、以下の金額が加算されます。

助成額※< >は生産性の向上が認められる場合の額
中小企業の場合 大企業の場合
1手当当たり 16万円<19.2万円> 12万円<14.4万円>

賃金規定等共通化コースの事例

中小企業の場合は1事業当たり38万円<48万円>。さらに共通化した対象労働者が10人いるので、1万5,000円<1万8,000円>×10=15万円<18万円>が加算され、合計53万円<66万円>の受給となります。

選択的適用拡大導入時処遇改善コース

選択的適用拡大の導入に伴い、社会保険適用となる有期契約労働者等の基本給を増額した場合に助成されます。基本給の増額割合に応じて、1人当たりの助成になります。1事業所当たり1回のみ、支給申請上限人数は30人まで。

助成額※< >は生産性の向上が認められる場合の額
中小企業の場合 大企業の場合
増額割合 3%以上5%未満 19,000円<24,000円> 14,250円<18,000円>
5%以上7%未満 38,000円<48,000円> 28,500円<36,000円>
7%以上10%未満 47,500円<60,000円> 33,250円<42,000円>
10%以上14%未満 76,000円<96,000円> 57,000円<72,000円>
14%以上 95,000円<12万円> 71,250円<90,000円>

選択的適用拡大導入時処遇改善コースの事例

中小企業が、有期契約労働者20人の基本給を3%以上5%未満に増額した場合。
19,000円<24,000円>×20=38万円<48万円>の受給となります。

短時間労働者労働時間延長コース

有期契約労働者等の週所定労働時間を5時間以上延長し、社会保険を適用した場合は1人当たりに助成されます。ただし、労働者の手取り収入が減少しないように週所定労働時間を延長し、新たに社会保険に適用 した上で、上記「賃金規定等改定コース」又は「選択的適用拡大導入時処遇改善コース」と併せて実施した場合は、以下の通り1時間以上5時間未満の延長でも助成されます。(①と②の合計15人まで)

助成額※< >は生産性の向上が認められる場合の額
中小企業の場合 大企業の場合
①5時間以上延長 19万円<24万円> 14万2,500円<18万円>
②1時間以上2時間未満 38,000円<48,000円> 28,500円<36,000円>
②2時間以上3時間未満 76,000円<96,000円> 57,000円<72,000円>
②3時間以上4時間未満 11万4,000円<14万4,000円> 85,500円<10万8,000円>
②4時間以上5時間未満 15万2,000円<19万2,000円> 11万4,000円<14万4,000円>

短時間労働者労働時間延長コースの事例

中小企業で、①週5時間以上延長 した対象労働者が5人いた場合は、19万円<24万円>×5人=95円<120万円>。②1時間以上2時間未満延長した対象労働者が7人いたので、38,000円<48,000円>×7=26万6,000円<28万8,000円>。①+②合計121万6,000円<148万8,000円>の受給となります。

キャリアアップ助成金の支給条件

キャリアアップ助成金の支給を受けるために、以下の条件を満たしている事業主が「支給対象事業主」となります。

  • 雇用保険適用事業所の事業主であること
  • 雇用保険適用事業所ごとにキャリアアップ管理者がいること
  • キャリアアップ計画を作成し、所轄の労働局長の受給資格の認定を受けていること
  • キャリアアップ計画期間内にキャリアアップの取り組みを実施していること
  • 対象労働者に対する賃金の支払い状況等を明らかにする書類を整備していること

 

キャリアアップ助成金の申請の流れ

キャリアアップ計画書は管轄労働局に提出します。国から支給されるものですので、それぞれのコースに応じた必要書類を用意し、提出期限には注意しましょう。

step
1
コースの選定と計画書の作成

step
2
キャリアアップ計画の提出・認定

step
3
就業規則を整備し、対象となるコースの取組を実施

step
4
正規雇用等への転換・直接雇用の実施

step
5
転換後6ヶ月分の賃金を支給した日等要件を満たした日の翌日から起算して2ヵ月以内に申請

step
6
支給決定

助成金は種類は多く、計画の提出から受給するまでの期間は長いです。雇用の改善や労働環境の充実を目的にした制度ですが、事業主にもメリットはあります。

まとめ

キャリアアップ助成金の種類や申請の流れをご紹介しましたが、いかがだったでしょうか。コースによっては手続きや内容が異なるため助成金の要件に当てはまっているかを調べることはとても大変なことですが、企業は助成金が支給されますし、労働者は雇用条件が良くなります。双方にメリットがあるお得な助成金を有効利用して優秀な人材を確保していきましょう。

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