人材確保等支援助成金

今回ご紹介するのは人材確保等支援助成金です。この助成金には、5つの制度が用意されています。どのコースも離職率を下げ、人材を確保する目的があります。そのために企業は従業員の労働条件を改善したり、新たな評価制度を導入したりした企業に対して助成金が支給されます。それでは、人材確保等支援助成金について詳しく説明していきます。

人材確保等支援助成金とは?

人材確保等支援助成金とは?画像
人材確保等支援助成金とは、離職率の低下を目標としている助成金です。どのコースも、人事評価制度を整備したり、新しい機器を導入したりすることで労働環境を改善し、人材の確保に努めた企業に対して助成が行われるものです。生産性向上や離職率低下などの目標を達成した事業主には目標達成助成金も支給されます。

助成金の概要

人材不足の解消を目的に導入された制度ですので、事業主は働きやすい職場づくりをすることで、現在就業している従業員の職場定着率を高める必要があります。具体的には以下のような6つのコースがあります。

人材確保等支援助成金のコース

  1. 雇用管理制度助成コース
  2. 介護福祉機器助成コース
  3. 介護・保育労働者雇用管理制度助成コース
  4. 中小企業団体助成コース
  5. 人事評価改善等助成コース
  6. 設備改善等支援コース

どのコースも要件を満たせば助成金を受けとれるお得な制度です。6つのコースをそれぞれご説明していきますので、自社に合ったコースを選択し、ぜひ有効活用してください。

1.雇用管理制度助成コース

雇用管理制度助成コースは、事業主が新たに雇用管理制度を導入することで、従業員の離職率が下がった場合に目標達成として57万円(生産性要件を満たした場合72万円)の助成金を受けとることができます。

雇用管理制度には

  • 評価・処遇制度
  • 研修制度
  • 健康づくり制度
  • メンター制度
  • 短時間正社員制度(保育事業主のみ)があります。

2.介護福祉機器助成コース

事業主が、介護に従事する労働者の身体的負担を減らすため、新たに介護福祉機器を導入した場合に、介護福祉機器の導入費用の25%を機器導入助成(上限150万円)を受給できます。さらに、介護福祉機器の導入したことで、介護職員の離職率が下がった場合、介護福祉機器導入費用の20%(生産性要件を満たした場合35%)を目標達成助成金(上限150万円)が受給できます。

3.介護・保育労働者雇用管理制度助成コース

介護や保育に従事する労働者の賃金制度を整備した場合に制度整備助成金50万円を受けとることができます。賃金制度を整備したことで、介護や保育に従事する労働者の離職率が下がれば目標達成助成金(第1回)57万円(生産性要件を満たした場合72万円)を受給できます。さらに3年経過後に目標l達成助成金(第2回)85.5万円(生産性要件を満たした場合108万円)が支給されます。

4.中小企業団体助成コース

このコースは事業者向けのものではなく、中小企業者で構成する事業協同組合向けの助成金になります。組合員である中小企業者のために労働環境向上事業を実施した組合に対し、事業にかかった費用の3分の2が助成されます。

5.人事評価改善等助成コース

事業主が、生産性向上のために人事評価制度(能力評価含む)と、賃金アップ(2%以上)した賃金制度を整備し、実施された場合に制度整備助成50万円が支給されます。人事評価制度などを適切に運用し、生産性の向上賃金アップ、離職率低下を図ることができれば、目標達成助成金80万円を受けとることができます。

6.設備改善等支援コース

新たな設備を導入し生産性向上や雇用管理の改善(賃金アップなど)を実施した事業主に対して以下のような助成金が支給されます。

計画期間 設備導入費用 計画達成助成
(1回目)
計画達成助成
(2回目)
目標達成助成 額総
1年コース 175万円以上
1000万円未満
50万円 - 80万円
(上乗せ助成)
130万円
3年コース 240万円以上
5000万円未満
50万円 50万円 80万円 180万円
5000万円以上
1億円未満
50万円 75万円 100万円 225万円
1億円以上 100万円 150万円 200万円 450万円

人材確保等支援助成金を申請できる会社は?

人材確保等支援助成金を申請できる会社とは?
人材確保等支援助成金は、制度を整備したり、賃金向上や離職率低下などの受給要件を満たさないと助成金を受けとることができませんが、そもそも共通の要件を満たさないと助成金の申請ができません。これから助成金を申請する方や申請を検討しているという方のために、共通要件についてご紹介していきます。

申請できる会社

助成金を申請する上で必要な共通要件は、1名以上の正社員を雇用し、雇用保険や社会保険を支払っていることと、会社都合による解雇を半年以内にしていないこと、残業代未払などの労務違反をしていないことです。この条件に合致していれば原則、助成金の受給は可能です。

助成金受給の共通要件

  • 1名以上の正社員を雇用していること
  • 雇用保険、社会保険を支払っていること※社員数5名未満の事業主は雇用保険のみでも可
  • 半年の間、従業員を会社都合で解雇していないこと
  • 残業代の未払など、労務違反をしていないこと

共通要件を満たしていれば、大企業・中小企業・個人事業ともに助成金の申請は可能です。

制度整備の受給要件

  • 人事評価制度等整備計画を作成し、管轄の労働局から認定を受けること
  • 実際に人事評価等対象労働者に実施すること

目標達成の受給要件

  • 生産性が向上すること
  • 賃金が増加していること
  • 離職率が低下していること

上記の要件を満たしている場合、人材確保等支援助成金(人事評価改善等助成コース)では最大130万円の助成金を受けとることができます。では、そのほかの具体例をみていきましょう。

具体的な申請事例

事例①サービス業

サービス業の会社を経営するAさんは、従業員が職場に定着してくれるような雇用管理改善に取り組もうと、従業員の評価や処遇を改善する制度を導入しました。社労士さんに相談したところ「雇用管理制度助成コース」に申請できるとアドバイスがありました。申請した結果、離職率が大幅に低下し生産性の向上も認められたので目標達成助成金72万円が支給されました。

事例②介護福祉施設

常行院の身体的負担を軽減するために最新の介護福祉機器を導入した介護福祉施設を経営するBさんは、介護福祉機器助成コースに申請をしました。生産性の向上と離職率低下の目標を達成したので、最新機器の導入費用35%の助成が受けられました。

事例②運送業

運送業のC社長は、、従業員の職場定着を図ろうと、生産性向上につながるような人事評価制度と賃金制度を導入しました。2つの制度を整備し実施したとして制度整備助成金50万円を受給しました。さらに3年後、生産性向上・2%以上の賃金アップ・離職率低下の3項目すべて目標を達成したとして、目標達成助成金80万円が支給されました。

このように受給の要件をクリアすると、助成金額がアップしますので、助成金を申請する際は、受給要件に意識しましょう。

生産性要件について

助成金の申請時によく耳にする「生産性要件」とは「労働者一人当たりの利益」のことです。労働人口の減少するなかで、経済成長を図っていくためには、生産性向上が喫緊の課題となっています。従業員の働き方や職場環境の改革、新たな設備の導入などにより、生産性を向上させた事業主には、助成金が増額されます。生産性の数字は、以下のような式で算定されます。
生産性の数式 画像さらにこの式で算定された数字が、それぞれのコースに設けられている「生産性要件」を満たしている場合、目標を達成したとして目標達成助成金が支給されます。

人材確保等支援助成金申請の流れは?

人材確保等支援助成金の流れは?
助成金を受給するまでのプロセスはそれぞのコースによって異なりますが、おおまかな流れは同じです。

  1. 計画書を作成し、労務局へ提出
  2. 認定された計画を導入・実施
  3. 助成金の支給申請
  4. 助成金を受給

コースによっては、必要なプロセスが異なりますが、どのコースも流れは一緒です。人材確保等支援助成金を利用することは、労働環境を改善する良いきっかけになります。労働環境が改善されれば従業員の定着率も向上し、生産性の向上にも期待が持てます。助成金の申請を検討している方は、ぜひ助成金に詳しい社労士さんにアドバイスを受けながら進めていくことをおすすめします。

まとめ

人材確保等支援助成金もかなり複雑で申請・受給の難易度が比較的高い助成金です。しかし助成金ナビにお問合せ頂き御社の状況をお教え頂ければ最適な専属社労士さんをご紹介いたします。専属の社労士ですので助成金を申請する際に何が必要かや書類のまとめ方などを適切にアドバイスしてくれますので助成金の受給の確立が飛躍的にアップいたします。
人材確保等支援助成金にご興味のある方はまずはお気軽にお問合せ下さいませ。

【完全解説】人材確保等支援助成金(人事評価改善等助成コース)とは?

人材確保等支援助成金 助成金情報

【完全解説】人材確保等支援助成金(人事評価改善等助成コース)とは?

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