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キャリアアップ助成金【賃金規定等改定コース】をプロが分かりやすく解説

個人事業主や中小企業が申請し易い代表的な助成金「キャリアアップ助成金」ですがこのキャリアアップ助成金には7つのコースがあります。今回はその中でも従業員の給料を数%アップさせる事で受給出来る「賃金規定等改定コース」の助成金について出来る限り分かりやすく解説します。

キャリアアップ助成金についてのまとめ記事はこちらから

賃金規定等改定コースとは?

賃金規定等改定コースとは、「従業員の基本給を2%以上」増額改定した場合に申請し受給出来る助成金となります。

スタッフ
「2%」の給与アップで申請出来る助成金なので現在従業員の給与アップをお考えの社長はぜひ申請を検討するべき助成金です。

全従業員を等しく2%増額改定した場合と雇用形態別・職種別に増額した場合で助成金の受給額が異なりますので解説いたします。

①全ての賃金規定を「2%以上」増額改定した場合

対象労働者数 中小企業および個人事業主 大企業
1~3人 9.5万円(※12万円) 71,250円(※9万円)
4~6人 19万円(※24万円) 14万2500円(※18万円)
7~10人 28万5000円(※36万円) 19万円(※24万円)
11~100人
※1人当たり
28,500円(※3.6万円) 19,000円(※2.4万円)

中小企業において賃金規定を「3%以上」増額した場合は「1人当たり14,250円(18,000円)上記に加え加算されます。

また「職務評価」の手法の活用により賃金規定の改定を実施した場合、1事業所あたり「19万円(24万円)」が増額されます。

申請事例

創業3年の従業員5名の中小企業の全従業員の給料を「2%増額」して「20万円から20万4000円」に増額改定をした事でキャリアアップ助成金を「19万円」受給する事が出来ました。

また併せて職務評価制度も実施した為上記に加え「19万円」を受給しました。

この会社はキャリアアップ助成金の中の賃金規定等改定コースを利用し合計「36万円」の助成金を受給しました。

参考データ:厚生労働省パンフレット「「職務評価」を使って処遇改善を行うと助成金がさらにアップします!」

②雇用形態別・職種別に賃金規定等を「2%以上」増額改定した場合

対象労働者数 中小企業および個人事業主 大企業
1~3人 47500円(※6万円) 33,250円(※4.2万円)
4~6人 9万5000円(※12万円) 7万1250円(※9万円)
7~10人 14万2500円(※18万円) 9万5000円(※12万円)
11~100人
※1人当たり
14,250円(※1.8万円) 9,500円(※1.2万円)

こちらも①と同様に中小企業において賃金規定を「3%以上」増額した場合は「1人当たり7,600円(9,000円)上記に加え加算されます。

また「職務評価」の手法の活用により賃金規定の改定を実施した場合、1事業所あたり「19万円(24万円)」が増額されます。

申請事例

従業員全員で25名の中小企業の幹部社員4名の給料を「2%増額」して「35万円から35万7000円」に増額改定をした事でキャリアアップ助成金を「9万5000円」受給する事が出来ました。併せて職務評価制度も実施した為上記に加え「19万円」を受給しました。

この会社はキャリアアップ助成金の中の賃金規定等改定コース職種別の助成金制度を利用し合計「28万5000円」を受給しました。

それぞれの助成金額の()内の※印の箇所の金額は生産性の向上が認められた場合に支払わる上限金額となります。

出典元:厚生労働省キャリアアップ助成金パンフレット

賃金規定等改定コースの助成金の対象となる事業者は?

賃金規定等改定コースの助成金の対象となる事業者は「個人事業主」・「中小企業」・「大企業」と営利活動を営む事業組織であればどんな規模の会社や個人事業でも申請し受給する事が出来ます。ただ申請にあたり以下の条件がありますので確認しましょう。

賃金規定等改定コースの条件

  • 従業員を1人以上採用している事(役員を除く)
  • 従業員を雇用保険に加入させている事(助成金の原資は雇用保険です)
  • 法人税や所得税などの各種税の滞納が無い事
  • 過去半年間で会社都合の退職者がいない事

以上の条件がクリア出来ていれば賃金規定等改定コースの助成金は確実に受給出来ますのでご安心下さい。

助成金のお問合せはこちら

賃金規定等改定コースの助成金のメリットとデメリット

良い事だらけのキャリアアップ助成金の賃金規定等改定コースの助成金ですがメリットとデメリットがありますのでしっかりと理解しましょう。

メリット

  • 数ある助成金の中でもかなり条件が少なく受給出来る可能性が高い
  • 従業員の給与アップに助成金制度を活用でき会社も従業員に双方にメリットがある
  • 返済不要の助成金が受給出来る
  • 求人告知などにベースアップした給与を表記し告知出来る

賃金規定等改定コースの助成金は何と行っても申請条件が易しい点にあります。一定の条件を満たしており賃金のベースアップを行う事で確実に受給出来る助成金ですので活用していない社長さんはぜひ活用しましょう。

特に助成金の申請をおすすめ出来る会社

事業が成長過程にあり新しく入社したパートさんや社員さんが成長し始めそのスキルに合わせ給与をアップさせようと考えている会社さんは絶対に申請した方が良い助成金と言えます。

デメリット

  • 賃金規定を改定し給与のベースアップを行うので継続的に人件費のベースが上がる
  • 助成金の申請の為に書類や賃金規定の改定などの手間が掛かる
  • 助成金の申請から受給までに期間がある

これは助成金申請全般に言える事ですが、申請する書類や改定する契約書類が多く煩雑な手間が掛かります。またそれだけ手間をかけて申請しても実際の助成金受給までには期間が空きます。その為多くの会社は煩雑な手間にデメリットを感じ申請を途中であきらめてしまいます。助成金ナビでご紹介する方法は助成金申請の専任の社労士さんと契約を結ぶ方式ですのでこのような煩雑な手間や無駄な時間を無くす事が出来ますので詳しくはこちらからお問合せ下さいませ。

スタッフ
自分達で助成金を申請しようとチャレンジする会社さんの9割はその煩雑な申請の手間に途中でギブアップをしてしまいます。条件さえ合えば絶対に受給出来る助成金なので時間をお金で買う意識でプロにお願いをしましょう。
確かに…うちでも自分のとこの事務員さんにお願いしようとしてみたがとてもじゃないが無事申請までいける作業量では無かった…ここはプロに任せるべきだろうなぁ
社長

キャリアアップ助成金の賃金規定等改定コースにはこのような良い点と少し気を付けなければならない点がありますので御社の状況に合わせて申請をお考え下さい。

助成金のお問合せはこちら

助成金の申請には何が必要?

賃金規定等改定コースの助成金申請に必要な物は以下の通りとなっております。

助成金申請に必要な物

  1. キャリアアップ計画書
  2. 労働協約又は就業規則
  3. 賃金規定等
  4. 対象労働者の賃金台帳
  5. 対象労働者の出勤簿又はタイムカード
  6. 対象労働者の雇用契約書又は労働条件通知書等
  7. 中小企業事業主であることを確認できる書類

以上のような書類が必要となります。

賃金規定等改定コースの助成金申請の流れ

step
1
キャリアアップ契約書の提出

まずは「キャリアアップ計画書」を労働局に提出します。

step
2
賃金規定の改定日までに行う事

  • 「就業規則」・「賃金規定」の改定
  • 対象者の「賃金台帳」・「出勤簿、タイムカード」の準備
    ※増額3ケ月前の物と増額後6ケ月後の物
  • 「雇用契約書」もしくは「労働条件通知書」の改定

step
3
支給申請

申請をする時までに「中小企業事業主である事を確認できる書類」を準備し申請を行います。

step
4
助成金支給

これでようやく実際に助成金が支給されます。

まとめ

いかがだったでしょうか?今回はキャリアアップ助成金の中の「賃金規定等改定コース」の助成金情報についてまとめてみました。実際に私自身も経営している会社で申請した助成金ではありますがなかなか分かりずらい部分や煩雑な手間があります。
とてもじゃないですが忙しい経営の間にこれらの事を行う時間を割くことは出来ませんし社長や事務の方が行うべき仕事ではありません
こういった助成金の申請準備は「プロ」に任せましょう。当助成金ナビのお問合せフォームからお問合せ頂ければ御社に合った助成金の診断や専属の社労士さんとのマッチングが行えますのでまずはお気軽にお問合せ下さいませ。

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