「資金繰り」と聞くと、みなさんはどう感じますか？資金調達のために銀行を駆けずり回っている会社経営者のイメージでしょうか？それとも、帳簿とにらめっこしている経理担当者でしょうか？どちらにしてもマイナスイメージが強い言葉ですよね。しかし、負のイメージがつくからと言って「資金繰り」を無視した経営をしていると、資金不足に陥り倒産の危機に直面することになります。逆に資金繰りの管理ができていれば安定した経営ができます。このように、資金繰りは経営をしていく上で切っても切れない重要な業務になります。そこで、この記事では、資金繰りについて徹底的に考えていきます。
資金繰りとは？
中小企業の社長にとって、常に悩みはつきません。その１つが「資金繰り」です。資金繰りとは、会社の収入と支出を管理し、収支を調整することです。資金繰りが大変だといわれるのは、収支のバランスが計画通りに行かないことです。ですので、資金繰りの過不足を把握することは、資金繰りをうまく回すコツといえます。この資金繰りをうまく回せるかどうかで、企業が成長するか倒産するのかに大きく関わってきます。中小企業にとって一時的でも資金不足になれば、倒産の危機を招くことになります。一方、資金が潤沢にありそうな大企業でも資金繰りに失敗すれば倒産寸前まで経営が悪化する事態になることもあります。資金繰りの基本は、キャッシュを早く入れて遅く出すことです。資金は会社にとっての血液にあたりますので、この血液をうまく循環することができれば会社の経営も安定して運営することでできますね。
資金と資産の違い
会社の資産とは利益だと思っている方もいるかと思いますが、資産とは、現金、当座預金、普通預金、公社債投資信託などすぐに現金になるを指します。一方、資産とは、不動産や設備などすぐに現金化することができないお金のことです。また、定期預金、貸付金、売掛金などもすぐに利用できないので資産に該当します。
資金繰りを正確に把握するには「資金繰り表」
会社を経営していく上で資金繰りの管理は必要不可欠です。現金の収支予定を把握するには「資金繰り表」をつくることが大切です。資金繰り表は、自社の資金繰りが適切であるか否かを表す大切なバロメーターです。資金繰り表を作成することで、事業計画通りに資金が動いているのか資金の流れを把握するのはもちろん、将来の資金繰りを予想できるメリットがあります。資金繰り表で押さえておくべき項目は以下の２つです。
営業収支
営業収入から営業支出を引いた金額になります。どれだけ現金を生み出し、どれだけ経費がかかっているのか示す項目です。収支がプラスであっても、一時的なことなのか、それとも継続的に資金がショートしそうなのか、判断する材料になります。
財務収支
銀行から借入れたお金のことです。財務収支がプラスになっていると、借金が増えているということになりますので油断ができません。借入金の返済は頑張って稼いだ営業収支から返済することになります。営業収支で返済ができない状態にならないように気をつけましょう。
資金繰り表を作ることで将来の資金繰りの予想がある程度できますので、近い将来、資金ショートになる可能性が高いのであれば、売掛金を現金化したり、買掛金の支払いを先伸ばしにしたりするなど手を打つことができます。最悪、どうしても資金が足りないという時には、金融機関に借入を申し込むなどの対策をとることも可能です。このように資金繰り表を作るという事は、資金不足にならないようにすることはもちろんですが、安定した経営を図る上で大切な指針となります。
資金繰り表の作成は、エクセルなどを使ってオリジナルの表を作成してもよいですが、日本政策金融公庫のホームページから実際に使える資金繰り表のテンプレートがダウンロード出来ます。これらを参考にして使いやすいようにアレンジしてみても良いでしょう。また、日本政策金融公庫のホームページには、以下のような資金繰り表の作成手順及び記載例もダウンロードできます。
参考：日本政策金融公庫
資金繰りが悪化する原因
資金繰り表を作成し、収支の状況を確認しているにも拘わらず、なぜ資金繰りが悪化するという事態になってしまうのでしょうか。この困難を乗り越えないと、会社は倒産してしまい従業員は路頭に迷ってしまいます。悪化する主な要因は以下の通りです。
悪化するポイント
- 赤字経営による利益の低下
- 急激な売り上げ増による資金ショート
- 投資・融資の失敗
最悪な事態になる大きな要因は赤字経営が継続していることです。売り上げが伸び悩んでいても、家賃や仕入れ費用などの固定費は発生します。足りない資金は、銀行から融資を受ければ何とか固定費の支払いはできますが自転車操業の根本的な改善にはなりません。一方、売り上げが好調な時でも注意は必要です。取引先から予想を上回る発注が入れば、大きな利益が見込まれますが、仕入れや外注費などの支払いも大きくなります。その際、売り上げが上がるタイミングと支払うタイミングが合わなければ、一時的に資金がショートする可能性があります。一時的な資金不足のために銀行に融資を依頼したり、投資をしたりする場合もありますが、失敗すればさらに状況は悪化します。このような原因が資金繰りが悪化する主な要因です。
それでは、資金繰りを改善するにはどうすればいいのでしょうか。やはり、資金の状況を知っておくことではないでしょうか。もちろん、会社の事業を改善できれば一番の近道になりますが、なかなか改善できない理由の一つに、資金の状況を把握できていない経営者が多いという実態があります。まずは経営者が、数か月先の資金状況を把握し、収支の予測をした上で将来の資金計画を立てましょう。資金調達のためにも資金繰り表は役に立ちます。
また、資金繰りに困ったら資産を見直すのも一つの方法です。現金化することで一気に資金が潤う可能性もあります。早速、決算書の賃借対照表を確認してみましょう。思わぬ資産を発掘するかもしれません。
資金調達方法
資金調達方法は、大きくわけて３つあります。
アセットファイナンス
会社が保有している資産を売って資金に変える方法です。不動産や有価証券などの資産を売却するほか、売掛負債を売却したり、過剰になっている在庫を売って資金に変えたりする方法があります。特許やライセンスなど無形資産を売却して資金を調達する方法や、積極的に債権を回収したり、保険積立金を取り崩したりする方法、オフィスを契約した時の敷金（保証金）を回収する方法などがあります。さらに役員報酬や退職金から強制的に回収する方法もあります。
デッド・ファイナンス
「負債」によって資金調達をする方法です。最も王道なのは金融機関から融資を受けることです。政府系の金融機関、地方公共団体、信用保証協会など公的機関は低金利でお金を借りることができます。また、零細企業や中小企業向けに開発されたビジネスローンは、無担保・保証人なしで利用できるうえに審査も甘いというメリットはあるのですが、その分金利が高いというデメリットがあります。これらの方法以外にも、大企業と取引する際に利用する手形を銀行に売却することで得られる資金調達方法や、商品を取引する際に前払いという手段もあります。前払いはキャッシュフローが改善される大きなメリットがあります。そのほか、金利の高い銀行から金利の低い銀行にローンを借り換える方法や、社内預金制度を導入して社員からお金を調達する方法もあります。
エクイティ・ファイナンス
新しい株を発行する方法や、個人や投資家から直接出資を募るクラウドファンディングという方法があります。子会社を売却したり、事業の一部を売却したりすることもありますし、IPO（株式公開・上場）で資金を調達する方法もあります。さらに、ベンチャーキャピタル（VXC）やエンジェル投資家による出資方法も注目を浴びています。
これらの資金調達方法を、さらに返済が必要な資金調達方法と、返済が不要な資金調達方法の２つに分類してご紹介します。
まずは、返済が必要な資金調達方法です。返済が必要な資金調達方法とは、融資を受ける場合です。融資を受けるメリットは、公的機関から低金利で高額なお金が借りられることや経営の自由度が保てることです。主な調達方法は以下の通りです。
返済が必要な資金調達方法
| 調達方法 | メリット | デメリット |
| 日本政策金融公庫 |
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| 信用金庫 |
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| カードローン |
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次は、返済が不要な資金調達方法のご紹介です。返済義務がない資金調達方法とは、企業や団体、個人などから「成功が期待できる事業である」と判断された場合に出資してもらえるケースです。返済の必要がないため利息もかからず、担保も保証人も必要ないのが最大のメリットですが、経営に口を出されて自分の思うような経営ができなかったり、審査や提出書類などが煩雑でわかりにくかったりすることがあります。デメリットも含めて資金調達の方法を検討しましょう。返済不要な資金調達方法は以下の通りです。
返済が不要な資金調達方法
| 調達方法 | メリット | デメリット |
| ベンチャーキャピタルからの出資 |
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| 助成金・補助金 |
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| クラウドファンディング |
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いろいろな資金調達方法がありました。返済不要だからといってやみくもに資金を調達するのではなく、経営の状況に応じて使い分け、潤沢な資金で経営を安定させましょう。
まとめ
資金繰りは会社を経営していく上で最も重要なことですが、マイナスなイメージを持ったり、関心が低かったりする経営者が多いのも事実です。あまり関心がないということは経営が順調なのかもしれませんが、資金ショートはいつ起こるかわかりません。そのためにも資金繰り表の存在が重要になります。資金繰り表をもとに、資金繰りを徹底的に管理することは経営改善につながりますし、経営が苦しくなる前に対策をとることもできます。資金繰り表をいかに活用するかは経営者次第です。しっかりと資金繰りを把握してどんどん会社を成長させましょう。
