【完全解説】分かりにくい【助成金】と【補助金】の違いについてプロが解説！

経営者であれば一度は「助成金」や「補助金」を聞いたことはあると思いますが、その違いを説明できる人は多くはないのではないでしょうか。どちらも国や地方自治体から支払われるお金で返済不要ですが、助成金は条件を満たしていれば、だれでも受給できます。一方、補助金は審査が必要で、だれでももらえるというわけではありません。このように、いくつかの違いがあります。その違いをしっかりと確認していきましょう。

助成金と補助金の違いについて

「助成金」と「補助金」ってどのように違うのでしょうか？どちらも企業支援のために支給されるもので、国や地方自治体から交付されているため返済義務のないお金です。「じゃあ、どっちを申請すればいいの？」と迷わないように違いについてご説明します。

助成金とは？

助成金とは、主に厚生労働省が管掌している雇用に関連した支援金のことで、財源は雇用保険から出ています。申請は労働局やハローワークで受け付けをしています。助成金は条件さえ満たしていれば、複数の助成金を利用することも可能で、原則どんな会社でも受け取れます。新規雇用やスキルアップ研修など、従業員の雇用に関する対応をしっかり行っている会社を支援するための助成金がたくさん用意されています。助成金の種類の一部をご紹介します。

などの助成金がありますが、コースまで数えると50を超えます。助成金は主に雇用関係のものになりますので、申請するときには労働環境の整備を行う必要があります。実際に助成金を受給できたケースをご紹介いたします。

ここで紹介したのはほんの一例です。返済の必要がない助成金を有効に活用しているのは、スタートアップ企業や中小企業に多いです。それぞれの状況にマッチした助成金を有効活用しましょう。

補助金とは？

補助金は、主に経済産業省や地方自治体の管轄で、財源は法人税から出ています。申請は、基本的に都道府県の地域事務局で受け付けをしています。製品やサービス開発、起業、販路拡大など、中小企業が事業活性化を図るために不足している活動資金を補う制度です。そのため、交付には必ず審査を受ける必要があるため、誰でも交付されるわけではないです。さらに、補助金の申請期間は1ヶ月程度と短いことが多いので、日頃から情報収集をしておくことが大切です。参考までに、前回公募があった補助金をご紹介します。

補助金は、国の政策ごとに募集されています。また、前回の公募期間を見てもわかるように、補助金の公募期間は短いので早めの準備が必要です。締め切り間近に慌てることのないように、事前に募集要項で補助対象となる経費や上限額、補助の割合などを確認しておきましょう。

助成金や補助金を申請できる会社とはどんな会社？

「正社員を雇用し、人材を育成したい」「新しい販路を開拓したい」など助成金や補助金を申請したい理由はそれぞれです。しかし、すべての企業が助成金や補助金に申請できるわけではありません。では、どういった企業が申請できるのか、詳しく見ていきましょう。

助成金を申請できる会社

助成金では「大企業」と「中小企業」で支給される金額が異なったり、「中小企業」のみが対象となったりしています。大企業だと利用できない助成金はありますが、中小企業であれば基本的にはどの助成金も申請できる対象になっています。
では、助成金を申請できる企業ってどういった会社なのでしょうか？まずは、助成金の申請ができる事業主の条件を確認しておきましょう。

上記の項目をすべてクリアしていれば、助成金を申請できる事業主として認められます。

さて、次に「中小企業」の定義を確認しましょう。よく見たり聞いたりする「中小企業」という文言ですが、どこまでの規模を「中小企業」と呼ぶのでしょうか？正確な定義までご存知の方は多くはないでしょう。自分の会社が「中小企業」の定義に該当しているのかどうかしっかりと把握しましょう。

「資本・出資額」と「労働者数」のどちらかに該当していれば「中小企業」に該当します。基本的な中小企業の考え方は上記の通りですが、受給したいコースによって、中小企業の範囲は異なる場合もあります。法律で定める「中小企業基本法」の中小企業の範囲と、補助金申請で言う「中小企業」の範囲が必ずしも同じというわけではないようです。
また、中小企業基本法の定義よりさらに大きな規模の企業を一般的に「大企業」と呼び、中小企業よりもさらに事業規模の小さい企業を「小規模企業者」と呼びます。小規模企業者の定義は従業員数のみで、「製造業」「その他の事業」は20人以下、「卸売業」「小売業」「サービス業」は5人以下となっています。中小企業と小規模企業では、受けられる助成金の制度が違うこともあるので、注意しましょう。

それでは、中小企業が受給しやすい助成金の一部をご紹介します。

助成金を申請できる条件を満たしていれば、利用できる助成金の種類は約50種類ほどあります。特に中小企業は、大手企業に比べると、資金調達に苦労をしている企業も多いです。厚生労働省では困っている企業のために助成金を支給しており、特に中小企業へのサポートは手厚いです。返済不要の助成金は、大きな資金援助になりますので、しっかりと活用しましょう。

補助金を申請できる会社

補助金の交付は企業をはじめ、民間団体や自治体など幅広い事業者が受けられます。補助金の種類は「販路拡大支援事業」や「ホームページ作成支援事業補助金」など多岐にわたります。新商品の開発や販路拡大などを考えている会社や、設備投資をしたいと思っている会社にとって、利用したい補助金の一つに「ものづくり補助金」を挙げる事業主も多いのではないしょうしょうか。そこで、ここでは「ものづくり補助金」をご紹介したいと思います。

対象となる中小企業の定義は下記の通りです。

ものづくり補助金は、日本国内に本社及び事業所がある中小企業が対象となります。みなし大企業や補助対象外事業は対象外になります。

続いて、ものづくり補助金制度の支援内容を確認してみましょう。中小企業庁が昨年12月に公開した資料によると、平成31年実施のものづくり補助金では4つの事業類型があるようです。

実施する事業によって上記４つの事業類型から１つを選択して申請を行います。

それでは、過去にものづくり補助金として採択された企業の案件をご紹介します。

ものづくり補助金について、対象となる事業者や採択された案件などをご紹介していきました。今年のものづくり補助金についての情報が少しずつ出始めています。検討しているという事業主は申請するときに慌てないように今から事業計画づくりを進めておくことをおすすめします。

助成金や補助金を申請するメリット・デメリット

返済不要の助成金や補助金を検討している経営者の中には、「書類を準備したり、計画書を作成したり、いろいろと手間がかかって面倒なのでは？」と思っていたり「費やした労力に見合う金額がもらえるのか？」と疑問に感じてたりしている人もいらっしゃるかと思います。そんな経営者のためにここでは、申請するメリットとデメリットをご紹介します。

助成金を申請するメリット

助成金を申請するメリットは４つあります。

助成金を申請するデメリット

続いて、今度はそんなデメリットがあるのか確認してみましょう。

助成金は、要件を満たした企業であれば、だれでも利用できるお得な制度ですが、受給するまでに時間がかかったり、制度が変更になったりするデメリットもあります。しかし、助成金はメリットの方が大きいと思います。しっかりと情報を集めて、自分に合った助成金をうまく利用しましょう。

補助金を申請するメリット

補助金を申請するメリットは２つあります。

補助金を申請するデメリット

では、デメリットを見てみましょう。

デメリットの方が気になった経営者も多いのではないでしょうか。「こんなに手間がかかるんだったらやめようか」と思ってしまうこともあるかと思います。しかし、補助金は、成長を目指す企業にとっては大切な資金になることも事実です。補助金を活用して大きな企業に成長させてみてはいかがでしょうか。

事業資金が必要な場合は「金融機関からの融資」という手も

「後払いではなく前払いでほしい」とか「条件に該当する助成金や補助金がない」という経営者には、日本政策金融公庫や地方自治体で行われている公的融資を検討してはいかがでしょうか。公的融資は、民間融資に比べると金利は安いですし、無担保・無保証人で利用できます。起業前や創業間もない会社など社会的な信頼の低い企業でも、比較的融資を受けやすいです。
また近年、インターネットを使って不特定多数の人たちから資金を募る「クラウドファンディング」を利用する企業も増えています。広く知られているのは、プロジェクトに対して支援者がお金を出資する「購入型」や、プロジェクトに対して支援者がお金を寄付する「寄付型」のクラウドファンディングではないでしょうか。これらは、プロジェクトを進めらながら資金調達ができるだけではなく、ファン作りや販路拡大にも期待が持てます。

まとめ

「助成金」と「補助金」の違いについて確認してきましたが、いかがだったでしょうか。この制度は、経営者にとって非常にありがたいものではないでしょうか。申請の準備など手間がかかることもありますが、うまく活用すれば、得られるメリットは大きいです。まずは、前向きに検討をすることをおススメいたします。