- ２０１８年度 助成金
| 受給しやすい助成金 | 基本 | 目標達成 | 小計 |
| 【人材開発支援助成金】教育訓練休暇付与コース | 30万円 | ＋６万円 | 36万円 |
| 【人材確保等支援助成金】人事評価改善等助成コース | 50万円 | ＋80万円 | 130万円 |
| その他の助成金 | 基本 | 目標達成 | 小計 |
| 【人材確保等支援助成金】雇用管理制度助成コース | 57万円 | ＋15万円 | 72万円 |
| 【キャリアアップ助成金】正社員転換コース | 57万円 | ＋15万円 | 72万円 |
| 【キャリアアップ助成金】諸手当制度共通化コース | 38万円 | ＋10万円 | 48万円 |
| 【キャリアアップ助成金】健康診断制度コース | 38万円 | ＋10万円 | 48万円 |
| 【65歳超雇用推進助成金】65歳超継続雇用促進コース | 10～160万円 | ０万円 | 10～160万円 |
| 【業務改善助成金】業務改善助成金コース | 20万円 | ０万円 | 20万円 |
| 【両立支援助成金】出生時両立支援コース | 57万円 | ＋15万円 | 72万円 |
| 【両立支援助成金】育児休業等支援コース | 57万円 | ＋15万円 | 72万円 |
| 【両立支援助成金】介護離職防止支援コース | 57万円 | ＋15万円 | 72万円 |
（１）教育訓練休暇等付与コース
有給教育訓練休暇制度を導入し、労働者がその有給休暇を取得して外部の研修に参加した場合に助成されます。有給教育訓練休暇制度とは、事業主以外が行う教育訓練などを受けるために必要な有給の休暇を非正規雇用を含む労働者全員に与え、職業能力開発及び向上を促進する制度のことです。
助成金を受けとるには、以下の項目を満たす必要があります。
- 教育訓練休暇制度を導入した就業規則などを規定し、非正規を含む全ての労働者に付与すること。
- 制度を規定した就業規則などは施行日までに全ての労働者に周知し、管轄する労働基準監督署へ届け出ること。
- 正規労働者１人以上が３年間に５日以上有給を使うこと。
- 労働者が教育訓練休暇を取得し、事業主以外が行う教育訓練を自発的に受講すること。
- 研修の時間数や金額に指定は無し。
助成額30万円＋生産性要件を満す場合６万円＝36万円を受給できます。
支給対象は中小企業になります。
申請期間は、制度を導入した日の翌日から起算して３年経過した日から2カ月以内です。
例：制度の施行日が平成31年４月１日の場合
制度導入・適用計画期間は、平成31年４月１日～平成34年３月31日
※期間中に会社都合で被保険者を離職させた場合はこの助成金は受給できません。
- 法定有給休暇とは別の有給制度です。
- 社内で開催する研修は対象外です。
- 研修に参加した日は終日有給を付与してください。※半休の有給は不可です。
長期的に社員を育成できますね！
（２）人事評価改善助成コース
生産性向上に資する人事評価制度と賃金制度を整備した場合に支給される「制度整備助成」と、生産性の向上、賃金アップ、離職率の低下を図り、人材不足を解消した場合に支給される「目標達成助成」があります。
以下の要件を満たせば助成金が支給されます。
１．制度整備助成
（１）人事評価制度等整備計画の認定
（２）人事評価制度等の整備・実施
２．目標達成助成
（１）生産性の向上
（２）賃金の増加
（３）離職率の低下
例：月25万円→月25.5万円
50万円／社＋各種要件を満たした場合80万円＝130万円
助成金を受給できれば会社も潤います。また、正社員になれた上に給料もアップしたので社員たちも喜びます。
- 作成する評価制度は正社員全員が対象
- 雇用保険加入してから１年経過後に計画申請が可能
- 社内で開催する研修は対象外
- 給与が平均２％アップした場合に助成されます。昇給タイミングは来年度でも可能です。
下記２点を満たすと増額（＋80万円）
- 生産性要件を満たした場合
- １年後に離職率が上がっていない
（３）正社員化コース
正社員化コースとは、非正規雇用労働者を正規労働者として雇用した場合には、対象となる労働者の元々の雇用形態に応じて助成金が支給されます。受給金額は以下の通りです。
・有期契約労働者から正規雇用労働者
1人当たり57万円（72万円）＜42万7,500円（54万円）＞
・有期契約労働者から無期雇用労働者
1人当たり28万5,000円（36万円）＜21万3,750円（27万円）＞
・無期雇用労働者から正規雇用労働者
1人当たり28万5,000円（36万円）＜21万3,750円（27万円）＞
※＜＞内は大企業の金額、それ以外は中小企業の金額となります。
※（）は生産性の向上が認められる場合の金額です。
※1年度1事業所あたり20人まで申請可能です。
57万円／名＋生産性要件を満たした場合15万円＝72万円
今まで何百万円も受け取れるはずだったかもしれません。申請しないのはもったいない！
- 既に３年以上雇用しているアルバイトは対象外になります。
- 計画書を提出前に対象労働者を正社員へ転換すると、助成を受けることはできません。
- 提出した対象労働者の名簿、賃金台帳、雇用契約書、就業規則などの書類は、隅々までチェックされます。
- 対象労働者を正社員に転換後6か月以上雇用し、賃金を支払っていることが条件ですが、転換前6ヶ月の賃金と転換後6ヶ月の給与が5％以上アップしていることも条件となります。
- 現在雇用している労働者のほかに、これから雇用する予定の労働者も対象です。
（４）諸手当制度共通化コース
諸手当制度共通化コースとは、非正規労働者の処遇改善を目的に作られた制度です。非正規雇用社員に対し、正規雇用労働者と共通の諸手当（住宅手当や皆勤手当、通勤手当など）を新たに設け、適用した場合に助成されます。
受給金額は以下の通りです。
※＜＞内は生産性の向上が認められる場合
※（ ）内は大企業の金額、それ以外は中小企業の金額。
- １事業所当たり38万円＜48万円＞（28万5,000円＜36万円＞）
※１事業所当たり１回のみ - 対象労働者１人当たり15,000円＜18,000円＞（12,000円＜14,000円＞）
※上限20人まで - 諸手当の数１つ当たり16万円＜19.2万円＞（12万円＜14.4万円＞）
※上限10手当まで
38万円 生産性要件を満たすと＋10万円（１手当追加ごとに16万円＋生産性要件満たした場合13.2万円）
スタッフのモチベーションも上がりますね！
- 付与する手当は正社員にも付与されていること※正社員に対して今回新たに付与しても問題なし
- 月3,000円以上の手当、または５万円以上の賞与を付与する
- 複数種類の手当を付与する際は同月に支給
- 手当支給の半年経過後に受給
対象となる手当は下記の通りです。
＜おすすめ＞賞与/役職手当/住宅手当/家族手当/食事手当
＜他対象手当＞精皆勤手当/単身赴任手当/地域手当/特殊作業手当/時間外労働手当/深夜・休日労働手当
（５）健康診断コース
健康診断制度コースとは、有期雇用の従業員に対して、新たに人間ドッグなどの健康診断を受けさせた事業主が受給できる助成金です。
受給額は以下の通りです。
※＜＞内は生産性の向上が認められる場合
※（ ）内は中小企業以外の金額、それ以外は中小企業の金額。
- 38万円＜生産性を満たした場合48万円＞（28.5万円＜生産性を満たした場合36万円＞）
事業主の要件は以下の通りです。
- 延べ４名以上が受診すること
- 健康診断制度を労働協約又は就業規則に規定すること
- 規定した健康診断制度を継続すること
- 健康診断にかかる費用を全額負担または半額以上負担すること
ベテランスタッフの離職防止に役立ちそうです！
対象となるオプション検診は下記の通りです。
＜おすすめ＞2,000円程度と割安な「歯周疾患検診」、社員満足度が高い「子宮がん検診」「乳がん検診」
＜その他対象＞胃がん検診、肺がん検診、大腸がん検診、骨粗鬆症検診
他にも様々な助成金があります。
| 助成金名称 | 概要 | 金額 |
| 中途採用拡大コース | 今まで新卒採用比率が高く、中途採用比率を上げる | 50万円（＋25万円） |
| 雇用管理制度助成コース | 研修や法定外検診を受け、その後離職率が改善する | 57万円（＋15万円） |
| 勤務間インターバル導入コース | ９時間以上の勤務間インターバルに関する規定を就業規則等に定める | 上限50万円 |
| 業務改善助成金 | 最低賃金が1,000円未満の企業が、賃金を30円以上あげる | 上限100万円 |
| 65歳超継続雇用促進コース | 定年の撤廃または延長１年以上雇用している高齢者がいることが申請条件 | 10～160万円 |
| 介護離職防止支援コース | 14日以上の介護休暇を取得し復帰する | 57万円（＋15万円） |
| 出生時両立支援コース | 男性社員が５日以上の育休取得 | 57万円（＋15万円） |
| 育児休業等支援コース | 女性社員が３カ月以上の育休取得 | 57万円（＋15万円） |
| 女性活躍加速化コース | 女性社員の採用や教育に取り組む | 28.5万円（＋28.5万円） |
生産性の向上で受給額アップ
生産性は以下の計算式で計算します。
上記の計算式で計算した直近の年度の「生産性」が、その3年前に比べて１～６％以上向上している場合、助成金が増加します。
例：「３月決算」の事業主が「2020年7月に支給申請」する場合
直近の2020年３月決算と、３年前の2017年３月決算を比較して1～６％アップしていれば助成金もアップします。
人事評価改善等コースは以下の通りです。
例：「３月決算」の事業主が「2018年7月に計画申請」する場合
人事評価制度等整備計画認定申請日の属する会計年度の前年度（2018年３月決算）と、その３年後の会計年度（2021年３月決算）を比較した生産性の伸びが６％以上であること。
※人事評価改善等助成コースは、離職率が上がらないことも必須です。
