助成金を本気で申請し受給したい社長様に読んで欲しいお話 ご存知ですか? 年間300万円~500万円程度を受給している企業も実はたくさんあります。

実はお得な助成金についてご存知ですか? 年間300万円~500万円程度を受給している企業も実はたくさんあります。

助成金とは、主に厚生労働省が管掌しています。雇用に関する助成金は、要件を満たした企業に対し返済不要のお金が支給されるお得な制度です。その財源は、企業が支払っている「雇用保険」です。よって、雇用保険に加入している企業は助成金の権利があります。雇用保険を支払っている企業であれば、しっかりと活用して還元してもらいましょう。

なぜ御社が助成金を申請すべきなのか?

コストのかからない収入


売上ではなく雑収入になります。そのため、使い道を自由に決めることができます。

離職率の低下につながる


助成金を申請するということは労働環境が整備されるということで、社員の満足度も高まります。働きやすい職場環境は、社員の離職防止になります。

公的融資が受けやすい


助成金が受給できるという事は、国に認められた優良企業であるということです。国からお墨付きをもらえれば、ビジネスをする上でとても有利です。

なぜ助成金を活用している企業が少なかったのか?

  • 種類が豊富な助成金の中から自社に合った制度をみつけるのは難しい
  • 申請の手続き方法は煩雑で面倒に感じる
  • 助成金のコース内容は毎年更新され、最新情報に気を付けないといけない
  • 助成金申請代行は「社労士」の独占業務だが、助成金業務に特化した社労士が全国的に非常に少ない
  • 間違った方法で申請すると受給できない

まずは「助成金の受給条件」をご確認下さい

  • 1名以上の正規雇用者がいること
  • 雇用保険、社会保険を払っていること。社員数5名未満の個人事業主は雇用保険のみの支払いでOKです。
  • 従業員を半年以内に、会社都合で解雇していないこと
  • 残業代の未払いなど、労務違反をしていないこと
→上記の条件を満たしていれば、原則、受給できます。

助成金の具体的事例

  • 2018年度 助成金
受給しやすい助成金 基本 目標達成 小計
【人材開発支援助成金】教育訓練休暇付与コース 30万円 +6万円 36万円
【人材確保等支援助成金】人事評価改善等助成コース 50万円 +80万円 130万円
その他の助成金 基本 目標達成 小計
【人材確保等支援助成金】雇用管理制度助成コース 57万円 +15万円 72万円
【キャリアアップ助成金】正社員転換コース 57万円 +15万円 72万円
【キャリアアップ助成金】諸手当制度共通化コース 38万円 +10万円 48万円
【キャリアアップ助成金】健康診断制度コース 38万円 +10万円 48万円
【65歳超雇用推進助成金】65歳超継続雇用促進コース 10~160万円 0万円 10~160万円
【業務改善助成金】業務改善助成金コース 20万円 0万円 20万円
【両立支援助成金】出生時両立支援コース 57万円 +15万円 72万円
【両立支援助成金】育児休業等支援コース 57万円 +15万円 72万円
【両立支援助成金】介護離職防止支援コース 57万円 +15万円 72万円

(1)教育訓練休暇等付与コース

有給教育訓練休暇制度を導入し、労働者がその有給休暇を取得して外部の研修に参加した場合に助成されます。有給教育訓練休暇制度とは、事業主以外が行う教育訓練などを受けるために必要な有給の休暇を非正規雇用を含む労働者全員に与え、職業能力開発及び向上を促進する制度のことです。
助成金を受けとるには、以下の項目を満たす必要があります。

  • 教育訓練休暇制度を導入した就業規則などを規定し、非正規を含む全ての労働者に付与すること。
  • 制度を規定した就業規則などは施行日までに全ての労働者に周知し、管轄する労働基準監督署へ届け出ること。
  • 正規労働者1人以上が3年間に5日以上有給を使うこと。
  • 労働者が教育訓練休暇を取得し、事業主以外が行う教育訓練を自発的に受講すること。
  • 研修の時間数や金額に指定は無し。


助成額30万円+生産性要件を満す場合6万円=36万円を受給できます。
支給対象は中小企業になります。
申請期間は、制度を導入した日の翌日から起算して3年経過した日から2カ月以内です。
例:制度の施行日が平成31年4月1日の場合
制度導入・適用計画期間は、平成31年4月1日~平成34年3月31日
※期間中に会社都合で被保険者を離職させた場合はこの助成金は受給できません。

補足説明
  • 法定有給休暇とは別の有給制度です。
  • 社内で開催する研修は対象外です。
  • 研修に参加した日は終日有給を付与してください。※半休の有給は不可です。

長期的に社員を育成できますね!

(2)人事評価改善助成コース

生産性向上に資する人事評価制度と賃金制度を整備した場合に支給される「制度整備助成」と、生産性の向上、賃金アップ、離職率の低下を図り、人材不足を解消した場合に支給される「目標達成助成」があります。

以下の要件を満たせば助成金が支給されます。
1.制度整備助成
(1)人事評価制度等整備計画の認定
(2)人事評価制度等の整備・実施
2.目標達成助成
(1)生産性の向上
(2)賃金の増加
(3)離職率の低下

例:月25万円→月25.5万円
50万円/社+各種要件を満たした場合80万円=130万円

助成金を受給できれば会社も潤います。また、正社員になれた上に給料もアップしたので社員たちも喜びます。

補足説明
  • 作成する評価制度は正社員全員が対象
  • 雇用保険加入してから1年経過後に計画申請が可能
  • 社内で開催する研修は対象外
  • 給与が平均2%アップした場合に助成されます。昇給タイミングは来年度でも可能です。

下記2点を満たすと増額(+80万円)

  • 生産性要件を満たした場合
  • 1年後に離職率が上がっていない

(3)正社員化コース

正社員化コースとは、非正規雇用労働者を正規労働者として雇用した場合には、対象となる労働者の元々の雇用形態に応じて助成金が支給されます。受給金額は以下の通りです。
・有期契約労働者から正規雇用労働者
1人当たり57万円(72万円)<42万7,500円(54万円)>
・有期契約労働者から無期雇用労働者
1人当たり28万5,000円(36万円)<21万3,750円(27万円)>
・無期雇用労働者から正規雇用労働者
1人当たり28万5,000円(36万円)<21万3,750円(27万円)>
※<>内は大企業の金額、それ以外は中小企業の金額となります。
※()は生産性の向上が認められる場合の金額です。
※1年度1事業所あたり20人まで申請可能です。

57万円/名+生産性要件を満たした場合15万円=72万円

今まで何百万円も受け取れるはずだったかもしれません。申請しないのはもったいない!

補足説明

正社員化コース 画像

  • 既に3年以上雇用しているアルバイトは対象外になります。
  • 計画書を提出前に対象労働者を正社員へ転換すると、助成を受けることはできません。
  • 提出した対象労働者の名簿、賃金台帳、雇用契約書、就業規則などの書類は、隅々までチェックされます。
  • 対象労働者を正社員に転換後6か月以上雇用し、賃金を支払っていることが条件ですが、転換前6ヶ月の賃金と転換後6ヶ月の給与が5%以上アップしていることも条件となります。
  • 現在雇用している労働者のほかに、これから雇用する予定の労働者も対象です。

(4)諸手当制度共通化コース

諸手当制度共通化コースとは、非正規労働者の処遇改善を目的に作られた制度です。非正規雇用社員に対し、正規雇用労働者と共通の諸手当(住宅手当や皆勤手当、通勤手当など)を新たに設け、適用した場合に助成されます。

受給金額は以下の通りです。
※<>内は生産性の向上が認められる場合
※( )内は大企業の金額、それ以外は中小企業の金額。

  • 1事業所当たり38万円<48万円>(28万5,000円<36万円>)
    ※1事業所当たり1回のみ
  • 対象労働者1人当たり15,000円<18,000円>(12,000円<14,000円>)
    ※上限20人まで
  • 諸手当の数1つ当たり16万円<19.2万円>(12万円<14.4万円>)
    ※上限10手当まで

38万円 生産性要件を満たすと+10万円(1手当追加ごとに16万円+生産性要件満たした場合13.2万円)

スタッフのモチベーションも上がりますね!

補足説明
  • 付与する手当は正社員にも付与されていること※正社員に対して今回新たに付与しても問題なし
  • 月3,000円以上の手当、または5万円以上の賞与を付与する
  • 複数種類の手当を付与する際は同月に支給
  • 手当支給の半年経過後に受給

対象となる手当は下記の通りです。
<おすすめ>賞与/役職手当/住宅手当/家族手当/食事手当
<他対象手当>精皆勤手当/単身赴任手当/地域手当/特殊作業手当/時間外労働手当/深夜・休日労働手当

(5)健康診断コース

健康診断制度コースとは、有期雇用の従業員に対して、新たに人間ドッグなどの健康診断を受けさせた事業主が受給できる助成金です。
受給額は以下の通りです。
※<>内は生産性の向上が認められる場合
※( )内は中小企業以外の金額、それ以外は中小企業の金額。

  • 38万円<生産性を満たした場合48万円>(28.5万円<生産性を満たした場合36万円>)

事業主の要件は以下の通りです。

  • 延べ4名以上が受診すること
  • 健康診断制度を労働協約又は就業規則に規定すること
  • 規定した健康診断制度を継続すること
  • 健康診断にかかる費用を全額負担または半額以上負担すること

ベテランスタッフの離職防止に役立ちそうです!

補足説明

対象となるオプション検診は下記の通りです。
<おすすめ>2,000円程度と割安な「歯周疾患検診」、社員満足度が高い「子宮がん検診」「乳がん検診」
<その他対象>胃がん検診、肺がん検診、大腸がん検診、骨粗鬆症検診

他にも様々な助成金があります。

助成金名称 概要 金額
中途採用拡大コース 今まで新卒採用比率が高く、中途採用比率を上げる 50万円(+25万円)
雇用管理制度助成コース 研修や法定外検診を受け、その後離職率が改善する 57万円(+15万円)
勤務間インターバル導入コース 9時間以上の勤務間インターバルに関する規定を就業規則等に定める 上限50万円
業務改善助成金 最低賃金が1,000円未満の企業が、賃金を30円以上あげる 上限100万円
65歳超継続雇用促進コース 定年の撤廃または延長1年以上雇用している高齢者がいることが申請条件 10~160万円
介護離職防止支援コース 14日以上の介護休暇を取得し復帰する 57万円(+15万円)
出生時両立支援コース 男性社員が5日以上の育休取得 57万円(+15万円)
育児休業等支援コース 女性社員が3カ月以上の育休取得 57万円(+15万円)
女性活躍加速化コース 女性社員の採用や教育に取り組む 28.5万円(+28.5万円)

 

生産性の向上で受給額アップ

生産性は以下の計算式で計算します。
生産性 数式 画像上記の計算式で計算した直近の年度の「生産性」が、その3年前に比べて1~6%以上向上している場合、助成金が増加します。

例:「3月決算」の事業主が「2020年7月に支給申請」する場合
直近の2020年3月決算と、3年前の2017年3月決算を比較して1~6%アップしていれば助成金もアップします。
2020年7月に支給申請する図 画像

人事評価改善等コースは以下の通りです。
例:「3月決算」の事業主が「2018年7月に計画申請」する場合
人事評価制度等整備計画認定申請日の属する会計年度の前年度(2018年3月決算)と、その3年後の会計年度(2021年3月決算)を比較した生産性の伸びが6%以上であること。
2018年7月に計画申請する図 画像

※人事評価改善等助成コースは、離職率が上がらないことも必須です。

御社にご用意いただく書類

すぐに必要になるもの

  • 登記簿謄本(開業届)
  • 雇用保険番号+雇用保険喪失通知書
  • 雇用契約書
  • 就業規則

6ケ月以降先に必要になるもの

  • 賃金台帳(3カ月以内分)
  • 出勤簿(3カ月以内分)
  • 決算書

助成金の申請の手順とは?

申請手順 画像

御社の作業

  • 登記簿謄本などの必要書類を担当仕業に送付する
  • 担当仕業のヒアリングに回答する
  • 申請書類に押印する
  • 計画(研修・評価等)を実施する

普通に申請するより大分楽になりますね!

助成金申請に必要な費用

コンサルティング費用
コンサルティング費用:36万円
※教育訓練休暇等付加コースの助成金も合わせて受給する場合には上記に加え24万円
書類作成依頼料(社労士事務所・法律事務所)
申請代行費用:4.5万円/1コース
※成果報酬は受給額の7%。
※就業規則がない場合、5万円で作成します。

助成金の受給シミュレーション

受給できなかった場合 受給した場合 初回コンサル後
コンサル費用 ‐36万円 ‐36万円 ‐36万円
研修費 ‐24万円 ‐24万円 ‐24万円
初回社労士費用 ‐9万円 ‐9万円 ‐22.5万円
助成金(約10カ月~3年半後) +80万円 +166万円 +334万円
申請報酬(7%)(受給後) ‐5.6万円 ‐11.6万円 ‐23.4万円
合計 +5.4万円 +85.4万円 +228.1万円

※助成金1コース毎に4.5万円の初回社労士費用(書類作成費用)が発生します。

実際に助成金を受給した社長の声

正社員化転換コース(キャリアアップ助成金)と人事評価改善等助成コース(人材確保等支援助成金)を受給

50代社長Aさん 埼玉県 製造業 男性 社長

埼玉県で製造業会社のA社長は、アルバイトで働く20人を正規雇用へ切り替えを検討していました。同時に、人材不足を解消するため、賃金アップなどを実施し、離職率の低下を目指したい考えです。
このことを社労士に相談したところ、「正社員化転換コース(キャリアアップ助成金)」と「人事評価改善等助成コース(人材確保等支援助成金)で受給できる可能性が高いとアドバイスをもらいました。早速、手続きを開始。結果、以下の金額を受給しました。

1.正社員化転換コース(キャリアアップ助成金)
アルバイト20人を正規雇用へ転換し、生産性が認められたので助成金72万×20人=1,440万を受けとりました。

2.人事評価改善等助成コース(人材確保等支援助成金)
生産性向上に資する人事評価制度と賃金制度を整備し、生産性の向上、賃金アップ、離職率の低下の目標が達成できましたので、制度整備助成50万円+目標達成助成80万円=130万円を受けとることができました。

A社長は合計以下の助成金を受給しました。
正社員化転換コース(キャリアアップ助成金)1,440万円+人事評価改善等助成コース(人材確保等支援助成金)130万円=1,570万円を受給しました。

人事評価改善等助成コース(人材確保等支援助成金)と雇用管理制度助成コース(人材確保等支援助成金)で受給

40代社長Sさん 東京都 サービス業 女性 社長

東京都でサービス業を営むS社長は、人材確保を目的に、派遣労働者や契約社員など20人を正規雇用へ転換したいと思っていました。早速、社労士に相談したところ、「人事評価改善等助成コース(人材確保等支援助成金)」のほかに、「雇用管理制度助成コース(人材確保等支援助成金)」で受給できる可能性が高いとアドバイスをもらいました。アドバイスに従い、「評価・処遇制度」「研修制度」などを取り入れました。結果、以下の助成金額を受給できました。

人事評価改善等助成コース(人材確保等支援助成金)で、制度整備助成50万円+目標達成助成の80万円=130万円を受給しました。

目標達成助成は次の要件を満たした場合、助成金が増額されます。

1.    整備した評価制度を継続運用している
2.    厚生労働省の定める計算式に従い、生産性が6%以上増加している
3.    離職率が30%以下かつ計画時から1%低下(300人以下の企業は現状維持)している
4.    毎月決まって支払われる賃金を引き続き2%以上増加させる

雇用管理制度助成コースは、「評価・処遇制度」「研修制度」などの制度を導入することで雇用管理の改善を行い、人材の確保・定着を図った事業主に対して助成するコースです。S社長は、次の1~5の雇用管理制度の導入の雇用管理制度整備計画を作成し、管轄の労働局の認定を受けました。

  1. 評価・処遇制度や昇進・昇格基準、賃金制度などを新たに導入。
  2. 新たな教育訓練制度や研修制度を導入。
  3. 法定の健康診断以外に、女性向けの医療健診や大腸がんなどの検診など新たな制度を導入。
  4. 直属上司とは別に、指導や相談役となる人材を新たに設けた。
  5. 新たに短時間正社員制度を導入。

雇用管理制度助成コースの受給額は生産性要件を満たしたので助成金72万円+目標達成助成(生産性要件を満たしたので)72万円=144万円となりました。

S社長は合計274万円を受給することができました。さらに、S社長の会社では、働きやすい環境を整えたことで離職者が減ったそうです。

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