【2019年最新版】個人事業主でも受給出来るおすすめ助成金紹介!

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【2019年最新版】個人事業主でも受給出来るおすすめ助成金紹介!

個人事業主だからと言って助成金の申請や受給をあきらめていませんか?結論から言うと「個人事業主こそ助成金の制度をフルに活用」すべきです。今回は個人事業主の方におすすめの助成金の紹介とその注意点などについて解説します。

助成金を受給できる個人事業主の条件

個人事業主の条件 画像

雇用保険に加入していること

助成金は雇用保険料から支払わていますので、必ず雇用保険に加入していることが条件になります。個人事業主でも一人でも従業員を雇用した場合(農林水産事業の一部を除き)必ず雇用保険に加入することになっています。よって雇用保険に加入していれば個人事業主でも助成金を受けとることは可能です。しかし労働保険料を2年以上滞納している企業は助成金によって受給できないことがあります。

労務管理を適切に行うこと

雇用に関する助成金では、従業員を雇用してから6か月前後に会社都合で解雇したり、特定受給資格者となる離職者を3人超かつ被保険者数の6%を発生させたりした場合、受給できないことが多いです。また、不正受給を防ぐ目的で、未払い賃金の有無などを助成金申請前後に調査されます。過去3年間に不正受給をした、またはしようとした企業は受給できないことがあります。

就業規則などを整備していること

助成金申請の際に、「就業規則」「労働者名簿」「賃金台帳」などを提出します。助成金の種類によっては、「定款」「登記簿謄本」なども提出します。助成金を支給する目的は、会社の労働環境改善や人材確保などです。労務環境を整備するということは、就業規則の見直しや、労働時間の管理を行うことになります。助成金を受けとれるということは、国からコンプライアンスが強化されたと認められていることになります。

 

個人事業主が申請すべきおすすめの助成金

ここでは個人事業主におすすめしたい7つの助成金をご紹介します。

  • 1.キャリアアップ助成金
  • 2.トライアル雇用
  • 3・人材開発支援助成金
  • 4.特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)
  • 5.地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)
  • 6.地方再生中小企業創業助成金
  • 7.中小企業退職金共済制度に係る新規加入掛金助成及び掛金月額変更掛金助成

1.キャリアアップ助成金

有期契約労働者や派遣労働者などの非正規雇用の労働者のキャリアアップを促進するため、正社員化や処遇改善などの取り組みを実施することで助成を受けられる制度です。また助成内容や条件などはコースによって異なるため、申請前に厚生労働省のHP「キャリアアップ助成金」で確認することも大事です。

スタッフ
キャリアアップ助成金については「中小企業が絶対に申請すべきキャリアアップ助成金完全解説」で詳しく説明しています

2.トライアル雇用

就労経験がない人やブランクがある人、何らかの理由で安定した職に就くことが難しい人に対し、ハローワークなどを通じて一定期間以上雇用した雇用することで助成金を受けられる制度です。支給申請の時期は助成コースによって異なります。厚生労働省のホームページトライアル雇用「一般トライアルコース」「障害者トライアルコース・障害者短時間トライアルコース」「若年・女性建設労働者トライアルコース」をご参照ください。

スタッフ
助成金は、1人につき最大月額4~8万円(最大3か月、計12~24万円)が支給されます。

3.人材開発支援助成金

平成28年度までは「キャリア形成促進助成金」という名称でしたが、平成29年4月から「人材開発支援助成金」という名称になりました。この助成金は、事業主が従業員に対し業務に関連した専門的な知識や技能を習得させる職業訓練など実施した場合、その訓練にかかる経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。人材開発支援助成金のコースは7つあります。

1.特定訓練コース

職業能力開発促進センターなどが実施する訓練効果が高い訓練を実施した場合に助成対象となります。

2.一般訓練コース

特定訓練コース以外の訓練が助成対象になります。

3.教育訓練休暇付与コース

有給教育訓練休暇等制度を導入し、労働者が当該休暇を取得し訓練を受けた場合に助成対象になります。

4.特別育成訓練コース

有期契約労働者などの人材育成に取り組んだ場合に助成対象になります。

5.建設労働者認定訓練コース

認定職業訓練または指導員訓練のうち建設関連の訓練を実施した場合に助成対象になります。

6.建設労働者技能実習コース

安全衛生法に基づく教習及び技能講習や特別教育、能開法に規定する技能検定試験のための事前講習などを実施した場合に助成対象となります。

7.障害者職業能力開発コース

障害者職業能力開発訓練施設を設置した場合など助成対象になります。

出典元:厚生労働省のHP「人材開発支援助成金」

4.特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)

高年齢者や障害者などの就職困難者をハローワークなどの紹介で、労働者として雇い入れた場合に助成対象となります。
要件を満たした場合、対象労働者の類型と企業規模に応じた1人あたりの支給額は下表のとおりです。

対象労働者 支給額 助成対象期間 助成対象期間
短時間労働者以外の者 [1]高年齢者(60歳以上65歳未満)、母子家庭の母等 60万円
(50万円)
1年
(1年)

30万円 × 2期
(25万円 × 2期)

[2]重度障害者等を除く身体・知的障害者 120万円
(50万円)
2年
(1年)

30万円 × 4期
(25万円 × 2期)

[3]重度障害者等(※3) 240万円
(100万円)
3年
(1年6か月)

40万円 × 6期
(33万円※× 3期)
※第3期の支給額は34万円

短時間労働者(※4) [4] 高年齢者(60歳以上65歳未満)、母子家庭の母等 40万円
(30万円)
1年
(1年)

20万円 × 2期
(15万円 × 2期)

[5]重度障害者等を含む身体・知的・精神障害者 80万円
(30万円)
2年
(1年)

20万円 × 4期
(15万円 × 2期)

注:( )内は中小企業事業主以外に対する支給額および助成対象期間です。
※3:「重度障害者等」とは、重度の身体・知的障害者、45歳以上の身体・知的障害者及び精神障害者をいいます。
※4:「短時間労働者」とは、一週間の所定労働時間が、20時間以上30時間未満である者をいいます。
ただし、支給対象期ごとの支給額は、支給対象期に対象労働者が行った労働に対して支払った賃金額を上限とします。
雇入れ事業主が、対象労働者について最低賃金法第7条の最低賃金の減額の特例の許可を受けている場合は、支給対象期について対象労働者に対して支払った賃金に次の助成率を乗じた額(表の支給対象期ごとの支給額を上限とする)となります。
・対象労働者が重度障害者等以外の者の場合 1/3(中小企業事業主以外1/4)
・対象労働者が重度障害者等の場合 1/2(中小企業事業主以外1/3)

出典元:厚生労働省「特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)」

スタッフ
例えば、一週間の所定労働時間30時間以上で重度障害者等を採用した場合は、3年間に40万円を6期受けとることができるので、最大2,400万円がもらえる場合があります。

5.地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)

雇用機会が特に不足している地域の事業主が、事業所を設置・整備し、併せてその地域に居住する求職者等を雇い入れる場合、設置整備費用や対象労働者の増加数に応じて助成されます。助成金は設置整備費用や対象労働者の増加数によって異なります。
計画日から完了日までの間に要した事業所の設置・整備費用と増加した支給対象者の数に応じて、下表の額を1年ごとに最大3回支給されます。事業主の1回目の支給については、生産性要件を設定せず、下表括弧内の金額を支給します。ただし、1回目の支給時に限り、中小企業事業主の場合は、1回目の支給額の1/2の金額が上乗せされます。また、創業の場合は、さらに1回目の支給額の1/2の金額が上乗せされます。

地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース) 受給額表 画像
参照元:厚生労働省「地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)

スタッフ
事業所の設置や整備に要した費用(300万円以上)、雇用者の人数(3人以上(創業の場合は2人))に応じて、上記の金額を1年ごとに3回支給されます。最大2,400万円の助成金を受けとることができます。

6.地方再生中小企業創業助成金

該当する地域で、地方再生事業を行う会社設立又は個人事業を開業し、65歳未満の従業員1人以上雇用した場合に、開業資金に係る経費及び労働者の雇入れについて助成金が給付されます。自治体ごとに詳細は異なりますので、厚生労働省のHP「地方再生中小企業創業助成金」で確認しましょう。

7.中小企業退職金共済制度に係る新規加入掛金助成及び掛金月額変更掛金助成

中小企業の共済制度として、小規模企業共済や中小企業退職金共済(中退共)などがあります。

・新規加入助成
1.掛金月額の2分の1(従業員ごと上限5,000円)を加入後4か月目から1年間、国が助成します。
2.パートタイマー等短時間労働者の特例掛金月額(掛金月額4,000円以下)加入者については、1.に次の額を上乗せして助成します。
掛金月額2,000円の場合は300円 3,000円の場合は400円 4,000円の場合は500円

・月額変更助成
掛金月額が18,000円以下の従業員の掛金を増額する事業主に、増額分の3分の1を増額月から1年間、国が助成します。20,000円以上の掛金月額からの増額は助成の対象になりません。

引用元:厚生労働省のHP「中小企業退職金共済制度に係る新規加入掛金助成及び掛金月額変更掛金助成

個人事業主が助成金を申請する際の注意点

個人事業主 助成金申請する注意点 画像
個人事業主が助成金申請する際に、注意点がいくつかあります。申請する時は以下のことに注意しましょう。

(1)毎年、改正されます。内容や支給要件が変更になることもありますので、助成金の申請は常に最新の情報を把握しておく必要があります。

(2)個人事業主の助成金の支給は、後払いです。実際にお金が支給されるまで6か月~1年後がほとんどです。先に自己資本で事業を行わなければならないので、ある程度の資金が必要になります。

(3)助成金は基本的に返済義務がないため、申請する企業は非常に多いです。しかし助成金には毎年決まった予算があります。申請額が予算をオーバーしてしまうと助成金が打ち切りになることもあります。また、人気が高い助成金には申請が集中してしまい、可否の連絡が通常より遅くなることもあります。

スタッフ
これらの注意点を理解した上で、助成金の申請へ取り掛かりましょう。

まとめ

助成金は条件を満たしていれば必ずもらえます。もちろん、個人事業主でも受給できる助成金はたくさんあります。しかし、申請には時間もかかるし、手続きや書類の準備など煩雑な業務が多く、面倒に感じる事業主さまもいらっしゃいます。そこで助成金ナビでは、助成金を得意としている専門の社労士をご紹介しています。助成金は、事業をサポートしてくれるだけではありません。受給したということは国から「信頼できる企業」として認められたことになります。個人事業主は、こんなチャンスを活用しない手はありません。これだ!と思ったらぜひ助成金ナビにご相談ください。

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