「働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）」の制度は、新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規で導入する中小企業事業主を支援する期間限定の制度です。
こちらの記事では、その期限や支給対象となる事業主、取組み内容、支給額などについてご説明します。
新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコースとは？
「働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）」の制度は、令和2年3月9日に創設されました。
期限
助成の対象となる事業の実施期間は下記の日程です。
- 実施期間：令和2年2月17日～5月31日
助成金支給額
助成対象の場合、助成金支給額は下記の補助率になります。
- 補助率：１／２（１企業当たりの上限額：100万円）
助成金の対象者は？
労働者災害補償保険の中小企業事業主
今回の助成金の対象となる事業主は、新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規もしくは試行的に導入されている中小企業事業主です。
（１）対象事業主
＜対象となる中小企業事業主＞
労働者災害補償保険の適用中小企業事業主であること
| 業種 | A.資本または出資額 | B.常時雇用する労働者 |
| 小売業（飲食店を含む） | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| その他の業種 | 3億円以下 | 300人以下 |
（２）助成対象の取組
- テレワーク用通信機器の導入・運用 ※テレワーク用通信機器については下記の注意事項をご確認ください
- 就業規則・労使協定等の作成・変更
- 労務管理担当者に対する研修
- 労働者に対する研修、周知・啓発
- 外部専門家（社会保険労務士など）によるコンサルティング 等
注意事項
※ シンクライアント端末（パソコン等）の購入費用は対象となりますが、シンクライアント以外のパソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用は対象となりません。ただし、レンタルやリースついては、５月31日までに利用し、支払った経費については対象となります。
※ 派遣先である場合、派遣労働者も対象となります。ただし、その派遣労働者を雇用する派遣元事業主が、その派遣労働者を対象として同時期に同一措置に付き助成金を受給していない場合に限ります。
（３）主な要件
事業実施期間中に
- 助成対象の取組を行うこと
- テレワークを実施した労働者が１人以上いること
※少なくとも１人は直接雇用する労働者であることが必要です
＜令和2年4月28日より助成対象を見直しました＞
令和2年2月17日以降の取組みについて
- 受け入れている派遣労働者がテレワークを行う場合も対象とします。
- パソコンやルーター等のレンタル・リースの費用（※）も対象とします。
※事業の実施期間内(5月31日まで)の経費であり、かつ、同日までに支出されたものに限る。
個人事業主は対象？
当助成金は、個人事業主は対象外ですのでご注意ください。
なお、同じく働き方改革の一つとして取り組まれている「働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）」の制度では、労働者災害補償保険適用で労働者を雇用している場合には、個人事業主も申請することができます。
具体的にどんな物・事がテレワーク助成金の対象か？
これまで支給対象や条件などについて説明してきました。
続いて、助成金の対象になる方々の事例についてご紹介いたします。より細かな事情や金額等をみていただき、実際にどんなケースで助成金がもらえるかイメージしてみてください。
実際の事例のご紹介：ケース①テレワーク用通信機器の購入費用
| 経費 | 助成金 |
| 40万円 | 20万円 |
在宅勤務になるため、中小企業のA社に務める社員が自宅のWifiの機器や在宅勤務用のパソコンを購入しました。A社では必要通信機器の購入費用として40万円を申請し、経費の1/2の金額にあたる20万を助成金として受給することが出来ます。
実際の事例のご紹介：ケース②在宅勤務のための就業規則等の変更費用
| 経費 | 助成金 |
| 10万円 | 5万円 |
中小企業の社長Bさんは、従業員に在宅勤務をしてもらう為に社労士さんへ就業規則等の変更を依頼しました。Bさんはその諸費用として10万円を申請し、経費の1/2の金額にあたる5万を助成金として受給することが出来ます。
新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース情報まとめ
「働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）」の制度は、新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規で導入する中小企業事業主を支援する期間限定の制度です。
ポイント
- 助成の対象となる事業の実施期間：令和2年5月31日まで
- 対象となる中小企業事業主：労働者災害補償保険の適用中小企業事業主
- 助成金支給額 補助率：１／２（1企業当たりの上限額：100万円）
助成対象の取り組みなどの条件をクリアする必要はありますが、テレワークを実施した直接雇用労働者が1人以上いる場合には支給対象になる助成金です。詳しい条件や内容は今回の記事でもご紹介しているので、急遽テレワークのための環境を整えている事業主の方は、ぜひ参考にしていただければと思います。
