助成金とは何か?対象となる会社や金額までプロが10分で完全解説!

助成金情報

助成金とは何か?プロが10分で対象となる会社や助成金額まで完全解説!

中小企業にとって、資金調達や資金繰りの悩みは尽きませんよね。そこで、資金調達の一つとしておすすめしたいのが、国や地方自治体から提供されている「助成金」です。「助成金って聞いたことがあるけど、よくわからない」という経営者のために、この記事では受給しやすい助成金や、メリット・デメリットなどをまとめてみました。1人でも従業員を雇用している企業であれば、このお得な制度を利用しないのはもったいないです。助成金の制度についてよく理解し、新しい事業に挑戦してみませんか?

助成金とは?

助成金とは、雇用保険に加入している会社が一定の要件を満たすことで、国からもらえる返済不要のお金のことです。助成金には、厚生労働省から受給される雇用関係と、経済産業省から受給される研究開発型の2種類あります。研究開発型助成金のほとんどは税金から支払われ、雇用関係の助成金は、雇用保険に加入している企業の雇用保険料から支払われています。

助成金と似たような制度で「補助金」という制度もあります。助成金ナビでは助成金と補助金の違いを「【完全解説】分かりにくい【助成金】と【補助金】の違いについてプロが解説!」という記事で分かりやすく解説しておりますのでこちらも参考にしてみて下さい。

【完全解説】分かりにくい【助成金】と【補助金】の違いについてプロが解説!

助成金の一例

助成金の種類は豊富で、中には個人事業主でももらえる制度もあります。ここでは、受給しやすい助成金を5つご紹介します。

おすすめの助成金

  • キャリアアップ助成⾦(正社員化コース)
  • 特定求職者雇用開発助成金(生涯現役コース)
  • 両立支援等助成金(育児休業等支援コース)
  • トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)
  • 人材開発支援助成金(特定訓練コース)

それでは、それぞれの助成金について詳しく説明していきます。

キャリアアップ助成⾦(正社員化コース)

有期契約労働者等を正規雇用等へ転換または直接雇用する場合に助成されます。
一人当たりの支給額は下表の通りです。

1人当たりの支給額
①有期 → 正規 57万円<72万円>(42万7,500円<54万円>)
② 有期 → 無期 28万5,000円<36万円>(21万3,750円<27万円>)
③ 無期 → 正規 28万5,000円<36万円>(21万3,750円<27万円>)

※( )内は大企業の場合です。
※< >内は、生産性要件を満たした場合の金額。
※①~③合わせて、1年度1事業所当たりの支給申請上限人数は20人まで。

※派遣労働者を派遣先で正規雇用労働者または多様な正社員として直接雇用した場合に助成額を加算。
①③:1人当たり28万5,000円<36万円>(大企業も同額)

※母子家庭の母等又は父子家庭の父を転換等した場合に助成額を加算 (転換等した日において母子家庭の母等又は父子家庭の父である必要があります)。
※若者雇用促進法に基づく認定事業主が35歳未満の者を転換等した場合に助成額を加算 (転換等した日において35歳未満である必要があります)。
いずれも①:1人当たり95,000円<12万円>、②③:47,500円<60,000円>(大企業も同額)

※勤務地・職務限定正社員制度を新たに規定し、有期契約労働者等を当該雇用区分に転換又は直接雇用した場合に助 成額を加算。
①③:1事業所当たり95,000円<12万円>(71,250円<90,000円>)

例えば

中小企業が契約社員5人を正社員へ雇用形態を変更した場合。
57万円<72万円>×5人=114万円<360万円>が支給されます。

特定求職者雇用開発助成金(生涯現役コース)

ハローワークなどの紹介で65歳以上の高齢者を一年以上継続して雇用する場合に下表の金額が支給対象期(6か月)ごとに支給されます。

支給対象者の1週間の所定労働時間 支給額 助成対象期間 支給対象期ごとの支給額
30時間以上(短時間労働者以外) 70万円
(60万円)
1年
(1年)
35万円 × 2期
(30万円 × 2期)
20時間以上30時間未満(短時間労働者) 50万円
(40万円)
1年
(1年)
25万円 × 2期
(0万円 × 2期)

※( )内は中小企業事業主以外に対する支給額や助成対象期間になります。

例えば

ハローワークの紹介で67歳を正社員で採用した場合。(週所定労働時間30時間以上)
雇用後6ヶ月に35万円+さらに6ヶ月後35万円=70万円が支給されます。

両立支援等助成金(育児休業等支援コース)

労働者に育児休業取得・職場復帰させたり、育児休業代替要員を確保したりしたほか、仕事と育児の両立が特に困難な時期である労働者のために新たな制度を導入するなどの支援に取り組んだ中小企業の事業主に対して助成金が支給されます。

  • 育児休業等支援コースの各支給額は下表の通りです。
支給額
育休取得時 28.5万円<36万円>
職場復帰時 28.5万円<36万円>
+職場支援加算 19万円<24万円>※「職場復帰時」に加算して支給

※< >内は、生産性要件を満たした場合の金額。
※1事業主2人まで支給(無期労働者1人、有期労働者1人)。

  • 代替要員確保時の支給額は下表の通りです。
支給対象期間 支給額
支給対象労働者1人当たり 5年間 47.5万円<60万円>
+有期契約労働者の場合の加算 5年間 9.5万円<12万円>

※< >内は、生産性要件を満たした場合の金額。
※支給人数は1年度当たり10人まで。

  • 看護休暇制度など新たな制度を取り入れた時の支給額は下表の通りです。
支給額 1企業当たりの上限
制度導入 28.5万円<36万円>
制度利用 A:看護休暇制度1,000円<1,200円>×時間
B:保育サービス費用補助制度実費の2/3
A:200時間<240時間>
B:20万円<24万円>

※< >内は、生産性要件を満たした場合の金額。
※制度導入のみの申請は不可。AまたはBの制度いずれかについて1回のみ。
※制度利用は、3年以内5人まで。

例えば

育休を取っているAさんが職場復帰をした場合。
(育休取得時)28.5万円<36万円>+(職場復帰時)28.5万円<36万円>=57万円<72万円>が支給金額になります。
Aさんの代替要員確保していれば、追加で47.5万円<60万円>をもらうことができます。

トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)

職業経験や技能、知識などの不足により安定的な就職が困難な求職者を、ハローワークや職業紹介事業者などの紹介で、一定期間試行的に雇い入れた事業主に対して助成金が支給されます。
対象者1人あたり、月額最大4万円(最長3ヶ月間)
※対象者が母子家庭の母等又は父子家庭の父の場合、1人あたり月額5万円(最長3ヶ月間)。

■支給金額の計算式
トライアル 支給計算式 画像
■支給額は下表の通りです。

割合 月額
母子家庭の母等又は父子家庭の父以外の場合 母子家庭の母等又は父子家庭の父の場合
A≧75% 4万円 5万円
75%>A≧50% 3万円 3.75万円
50%>A≧25% 2万円 2.5万円
25%>A>0% 1万円 1.25万円
A=0% 0円 0円

トライアル従業員の稼働率に対して、支給される金額が一律で決まっています。

例えば

母子家庭のAさんと、母子家庭でも父子家庭でもないBさんの2人を3か月間トライアル雇用した場合。
Aさんは、家庭の事情などで初月を半月欠勤、残り2か月は休まず出勤。Bさんは、毎月休まず出勤。

Aさん:初月の稼働率50%、2か月目と3か月目の稼働率100%
(初月)3.75万円+(2か月目)5万円+(3か月目)5万円=13.75万円が支給金額となります。
Bさん:3か月間稼働率100%
(初月)4万円+(2か月目)4万円+(3か月目)4万円=12万円が支給金額となります。

人材開発支援助成金(特定訓練コース)

人材開発助成金とは、従業員の知識や技術向のために職業訓練などを実施した場合に、セミナー受講料などの訓練経費と訓練期間中の受講者に支払う賃金の一部を助成してもらえる制度です。
人材開発助成金のコースの一つである「特定訓練コース」とは、労働生産性の向上に効果が高い特定の訓練を従業員に対し実施した事業主に対して助成金が支給されます。特定訓練コースの支給額は下表の通りです。

賃金助成金
(1人1時間当たり)
訓練経費助成率 訓練経費助成の限度額(1人当たり)
10~100時間未満 100~200時間未満 200時間以上
760円 45% 15万円 30万円 50万円

例えば

社員1人に対し20時間の訓練を実施したほか、受講料200,000円のセミナーを受講させた場合は、最大で105,200円の助成金を受給できる可能性があります。
(内訳)
賃金助成  :760円×20時間=15,200円
訓練経費助成:200,000円×45%=90,000円

助成金の受給対象となる会社とは?

助成金の受給対象となる会社 イメージ画像

助成金を受給するには、以下のすべてを満たしている事業主が対象となります。

雇用関係の助成

  • 雇用保険適用事業所の事業主であること
  • 支給のための審査に協力すること
  • 申請期間中に申請を行うこと

※大企業の場合は、申請できない助成金もあります。

研究開発型の助成金

  • 原則として設立(創業)後もしくは新規事業進出後5年以内の中小企業、または個人事業者。
  • 優れた新製品、新技術を自ら開発し事業化する具体的な計画を持っている者。

ポイント

助成金は条件を満たしている事業主であれば基本的に大企業・中小企業・個人事業主を問わず、誰でも受給できます。返済不要なお得な制度を有効に活用しましょう。

助成金のメリットとデメリット

助成金を受けることは、「返済不要なお金を国からもらえる」というメリットがある一方で、「時間がかかる」というデメリットもあります。ここでは、メリットとデメリットをまとめてみました。

助成金を受けとるメリット

(1)返済不要

金融機関の融資とは異なり、助成金は返済不要です。これが最大のメリットでしょう。

(2)収入源を確保し社会的信用度UP

受け取った助成金は雑収入となる上に、使い道も自由です。
また助成金を受けるためには労務環境を整備する必要があります。助成金が支給されれば国が「労務環境を整備した会社」だというお墨付きがもらえ、公的融資が受けやすくなります。これにより、会社の財務体質が強くなります。

(3)労働環境などを整備できる

これまでの労働環境を見直し、改善あるいは新たな制度されることは労働者にとってプラスになります。従業員のモチベーションアップにつながるので、生産性の向上などに期待が持てます。また労務リスクの予防効果もあります。

助成金を受けとるデメリット

1)申請から受給まで時間が掛かる

助成金の多くは計画書を作成するなどの事前準備から始まり、新たな制度を運用した後に申請し、ようやく入金されます。受給までに半年から1年以上かかるものもあります。
例えば、キャリアアップ助成金(正社員コース)の場合、申請から受け取るまで6か月~1年ほどかかります。入金までの流れは以下の通りです。
キャリアアップ助成金正社員コースの流れ 画像

こういった工程を経て、助成金を受けるとことができます。

(3)新しい制度を導入した場合、簡単に廃止できない

助成金を受けとるために整えた労働環境や新しい制度というのは、労働者にとって働きやすい環境です。それを廃止するということは、労働者にとって不利益となり、妥当でないと認められません。また従業員のモチベーションが低下し事業の生産性にも影響が出る可能性もあります。

(4)手続きが煩雑な上に、頻繁に改正される

不正受給を防ぐ目的で支給要件が年々、厳しくなっています。そのため申請の準備や手続きは煩雑です。また助成金は種類が多く、わかりにくいものもあります。さらに助成金は毎年改正されます。情報を知らないまま申請の準備をしているにもかかわらず、制度が変更になったり、廃止になったりすることもあります。翌年同じ助成金があるとは限らないので注意が必要です。

 

おすすめの助成金申請の方法

助成金の受給の1番のハードルは「種類が多く、分かりにくいこと」「煩雑な準備と手続き」です。

多くの会社様が自社で助成金の申請を行おうとしてつまずく箇所です。

そこで助成金ナビでおすすめする方法は「助成金申請代行のプロに任せる」という方法です。

こちらの助成金申請のお問い合わせフォームよりご連絡いただければ御社の状況をヒアリングさせて頂き御社に最適なプロの社労士さんを専属で担当させて頂きます。御社の状況に合わせた最適な助成金を申請する事で1社平均239万円もの助成金の取得実績がございます。

まずはお気軽にお問い合わせフォームよりお問い合わせくださいませ。

助成金は自分の会社に関係ないと思っていませんか?

助成金お問合せはこちら

中小企業こそ返済不要の助成金の申請を行うべきです!御社に該当する助成金をお調べいたします。

あなたにおすすめの情報

分かりにくい【助成金】と【補助金】の違いについて5分で解説! 1

経営者であれば一度は「助成金」や「補助金」を聞いたことはあると思いますが、その違いを説明できる人は多くはないのではないでしょうか。どちらも国や地方自治体から支払われるお金で返済不要ですが、助成金は条件 ...

-助成金情報

Copyright© 助成金ナビ , 2020 All Rights Reserved.